東京都：多様な主体によるスタートアップ支援展開事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
100％
アクセラレーター、ベンチャーキャピタル、事業会社などから、それぞれの強みを活用してスタートアップを創出、育成する提案を募集。
採択先（50件を予定）は、東京都と協定を締結し、協定事業者として、東京都や他の協定事業者と連携しながら、原則1年6か月の期間でスタートアップ支援を展開。
東京都は、協定事業者の取組や成果の達成状況に応じて、協定金を支払う。
■協定事業者の役割
東京都と締結した協定に基づき、それぞれのスタートアップ支援策を実施（協定期間：原則令和8年3月末まで）
協定事業者同士の連携（情報交換等）
取組内容や成果に関する情報発信 等
■東京都の支援内容
協定事業者が設定したKPIの達成状況等に対する評価に応じた協定金の支払い（協定金額：最大5千万円、重点プロジェクト（詳細下記）の場合は最大1億円）
情報連絡会の開催、情報発信等
■募集件数：50件（うち重点プロジェクト10件）
※審査の結果、変更になる可能性があります。
■協定金
最大5千万円、重点分野の場合は最大1億円とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下の分野に関する取組を重点プロジェクトとします（これら以外の分野と複合したものを含みます）。
環境・エネルギー・気候変動分野
大学・研究機関等のシーズを活用したディープテック分野
大学生等の若手起業家の創出・育成などの若者分野
女性起業家の創出・育成、フェムテックなどの女性分野
スタートアップのインバウンド・アウトバウンド支援等のグローバル分野
2024/06/11
2024/07/19
■協定事業者に関すること
・日本国内に法人格を有する事業者であること※
※海外の法人が、協定事業者となる日本の法人と連携して協定事業に取り組むことは可能です。
・東京都の協定締結相手として社会通念上適切でないと判断されるものでないこと
・令和5年度に本事業の協定事業者として採択され東京都と協定を締結した事業者は応募できません。
■取組内容に関すること
・支援内容や支援対象に新規性を有すること
・支援するスタートアップについて、支援開始時に一定以上の議決権を保有していない等の条件を満たすこと
事業ホームページに掲載する応募様式に必要事項を記入し、申込みフォームに登録してください。
応募様式をダウンロードし、「応募フォーム」から、応募書類一式を電子データにてご送付ください。
（合計データ容量が10MBを超える場合は事務局までご相談ください。）
なお、応募書類の提出後2日（土祝日除く）を経過しても、応募受付完了のメールが到着しないときは、事務局まで電話にてご連絡ください（応募受付完了のメールが到着するまでは、受付完了となりませんのでご注意ください） 。
外部有識者等で構成される審査会において、書類審査及びプレゼンテーション審査の二段階で審査を実施予定です。なお、プレゼンテーション審査は書類審査を通過した事業者を対象に、令和6年8月末から9月上旬頃に実施予定です。詳細は事務局より別途ご連絡いたします。
・一次審査（書面）：７月下旬から8月下旬頃
・二次審査（プレゼンテーション）：8月末から9月上旬頃
・結果通知：9月中下旬頃
産業労働局商工部創業支援課 電話 03-5320–4627
アクセラレーター、ベンチャーキャピタル、事業会社などから、それぞれの強みを活用してスタートアップを創出、育成する提案を募集。
採択先（50件を予定）は、東京都と協定を締結し、協定事業者として、東京都や他の協定事業者と連携しながら、原則1年6か月の期間でスタートアップ支援を展開。
東京都は、協定事業者の取組や成果の達成状況に応じて、協定金を支払う。
■協定事業者の役割
東京都と締結した協定に基づき、それぞれのスタートアップ支援策を実施（協定期間：原則令和8年3月末まで）
協定事業者同士の連携（情報交換等）
取組内容や成果に関する情報発信 等
■東京都の支援内容
協定事業者が設定したKPIの達成状況等に対する評価に応じた協定金の支払い（協定金額：最大5千万円、重点プロジェクト（詳細下記）の場合は最大1億円）
情報連絡会の開催、情報発信等
■募集件数：50件（うち重点プロジェクト10件）
※審査の結果、変更になる可能性があります。
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