群馬県：令和6年度 個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月20日
■令和6年8月5日 住宅用蓄電池導入支援事業費補助金について、予算上限に到達したため、交付申請受付を締切りました。
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群馬県では、県内における再生可能エネルギーの導入促進及び災害レジリエンスの強化を図るため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」＜外部リンク＞を活用し、県内中小企業者等や個人が太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」を、また内閣府の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」＜外部リンク＞を活用し、県内に太陽光発電設備を導入済みの住宅を有する個人が、蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「住宅用蓄電池導入支援事業費補助金」を創設し、以下のとおり事務委託先（ぐんま第一再エネ補助金事務局又はぐんま第二再エネ補助金事務局）において、補助金交付申請を令和6年7月31日9時から令和6年8月30日17時まで受け付けます。
交付申請は、予算（7億6,500万円［中小企業者等100者分、個人のうちA：400世帯分、個人のうちB：200世帯分を想定］）の範囲内で、形式要件の整ったものから先着順に受付し、予算を超える申請があった場合、予告なく受付を締切り、申請総額が『予算上限に到達した日』をもって申請を締切ります。
なお、『予算上限に到達した日』に申請があったものについては、オンライン申請・郵送を問わず、一律に抽選を行い受付順を決定し、当選の可否について速やかに通知しますので、御了承ください。
Ａ.太陽光発電設備のみ又は太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入するケース（太陽光発電設備等導入支援事業費補助金）
〇中小企業者等が導入する場合
■太陽光発電設備
太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、工事費（消費税及び地方消費税を除く）
■蓄電池
蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事費（消費税及び地方消費税を除く）
Ｂ.蓄電池のみを導入するケース（住宅用蓄電池導入支援事業費補助金）
蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事費（消費税及び地方消費税は除く）
Ａ.太陽光発電設備のみ又は太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入するケース（太陽光発電設備等導入支援事業費補助金）
Ｂ.蓄電池のみを導入するケース（住宅用蓄電池導入支援事業費補助金）
2024/07/31
2024/08/30
Ａ.太陽光発電設備のみ又は太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入するケース（太陽光発電設備等導入支援事業費補助金）
■補助対象者
群馬県内の事業所等又は住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する以下の者
購入の場合：中小企業者等※、個人
電力販売契約（PPA）又はリース契約の場合：PPA又はリース契約事業者（共同申請者：中小企業者等、個人）
※ 中小企業基本法に規定する中小企業者、中小企業団体、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団・財団法人 等
■補助対象設備の主な要件
【太陽光発電設備】
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度による売電を行わないものであること。
（中小企業者等の場合）太陽光発電設備により発電される電力が、導入場所の敷地内（オンサイト）の事業所で50％以上使用（自家消費）されるものであること
（個人の場合）太陽光発電設備により発電される電力が、導入場所の敷地内（オンサイト）の住宅で30％以上使用（自家消費）されるものであること
【蓄電池】
蓄電池価格（円）を蓄電容量（キロワットアワー）で除して算出した額が、4,800アンペアアワー・セル相当のキロワットアワー未満の蓄電池にあっては14.1万円/キロワットアワー以下、4,800アンペアアワー・セル相当のキロワットアワー以上の蓄電池にあっては16.0万円/キロワットアワー以下であること
原則として太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とする据置型（定置型）のものであること
蓄電池から供給される電力が、原則、導入場所の敷地内（オンサイト）の事業所又は住宅で使用（自家消費）されるものであること 等
Ｂ.蓄電池のみを導入するケース（住宅用蓄電池導入支援事業費補助金）
■補助対象者
購入の場合：県内に太陽光発電設備を設置済みの住宅を有する個人
リース契約の場合：リース契約事業者（共同申請者：個人）
■補助対象設備の主な要件
太陽光発電設備と接続され、太陽光発電設備の発電電力を充放電できるものであること
蓄電池から供給される電力が、原則、導入場所の敷地内（オンサイト）の事業所又は住宅で使用（自家消費）されるものであること 等
■今後のスケジュール
令和6年7月31日から令和6年8月30日まで：補助金交付申請受付期間（ぐんま第一再エネ補助金事務局又はぐんま第二再エネ補助金事務局で受付）
令和7年1月31日まで：補助対象事業の実施期限（補助対象設備の設置及び一般送配電事業者との協議完了）
令和7年2月10日まで：補助金実績報告受付（ぐんま第一再エネ補助金事務局又はぐんま第二再エネ補助金事務局で受付）
令和7年3月中旬まで：補助対象者への補助金支払（ぐんま第一再エネ補助金事務局又はぐんま第二再エネ補助金事務局から支払）
※注 本ページに記載の内容は、最終更新日時点の情報であり、今後変更となる可能性があります。
※注 県の交付決定前に、施工業者等との契約・工事着工済みの場合は、補助対象外となります。
知事戦略部グリーンイノベーション推進課再生可能エネルギー推進室 再生可能エネルギー推進係 〒371-8570前橋市大手町1-1-1 Tel：027-898-2752
■令和6年8月5日 住宅用蓄電池導入支援事業費補助金について、予算上限に到達したため、交付申請受付を締切りました。
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群馬県では、県内における再生可能エネルギーの導入促進及び災害レジリエンスの強化を図るため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」＜外部リンク＞を活用し、県内中小企業者等や個人が太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」を、また内閣府の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」＜外部リンク＞を活用し、県内に太陽光発電設備を導入済みの住宅を有する個人が、蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「住宅用蓄電池導入支援事業費補助金」を創設し、以下のとおり事務委託先（ぐんま第一再エネ補助金事務局又はぐんま第二再エネ補助金事務局）において、補助金交付申請を令和6年7月31日9時から令和6年8月30日17時まで受け付けます。
交付申請は、予算（7億6,500万円［中小企業者等100者分、個人のうちA：400世帯分、個人のうちB：200世帯分を想定］）の範囲内で、形式要件の整ったものから先着順に受付し、予算を超える申請があった場合、予告なく受付を締切り、申請総額が『予算上限に到達した日』をもって申請を締切ります。
なお、『予算上限に到達した日』に申請があったものについては、オンライン申請・郵送を問わず、一律に抽選を行い受付順を決定し、当選の可否について速やかに通知しますので、御了承ください。
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