香川県丸亀市：民間住宅の耐震診断・耐震改修工事への補助
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
近い将来、発生が予想される南海トラフを震源とする大規模な地震による人的・経済的被害を軽減するため、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた住宅を対象に耐震診断・耐震改修工事等の費用の一部を補助します。詳しくは建築住宅課までお問い合わせください。
■補助の対象となる住宅
昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅、長屋、併用住宅（住宅の用に供する部分が過半以上のものに限る。）
市内に存在する住宅であり、耐震対策を行った後も、主たる居住の場として利用されること
建築基準法の規定に基づく違反がないこと
簡易耐震改修工事については、木造の住宅であること
過去にこの事業により耐震診断や耐震改修工事を行っていないこと
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)耐震診断：耐震診断に要する費用の10分の9以内（9万円を限度）
耐震診断技術者（※1）が建築基準法の規定や国の定める方針に基づき行うもの。
（※1）所定の講習を受けた建築士または構造設計一級建築士
(2)耐震改修工事：補助対象経費と100万円を比較して、いずれか少ない額
建築基準法の規定や国の定める方針に基づき、地震に対して倒壊することのないレベルまで安全性の向上を図る工事（実施設計費用も含みます。）
市内に営業所を設けている事業者が施工することが条件です。
(3)簡易耐震改修工事：補助対象経費と50万円を比較して、いずれか少ない額
耐震診断を行った結果、上部構造評点が0.7未満と判断されたものについて、上部構造評点を0.7以上1.0未満まで耐震性を高める工事（実施設計費用も含みます。）
市内に営業所を設けている事業者が施工することが条件です。
(4)耐震シェルター等設置工事：補助対象経費と20万円を比較して、いずれか少ない額
耐震診断により、倒壊・崩壊する危険性が高い、またはその危険性があると評価されたものについて、地震による住宅の倒壊から生命を守るための装置（耐震シェルター及び耐震ベッド）で知事が認めるものを設置する工事（実施設計費用も含みます。）
2024/04/01
2024/12/27
■補助対象者
市内に対象となる住宅を所有する方または、所有者に承諾を得た方。ただし市税に滞納が無い方に限ります。
建築住宅課住宅政策室 Tel:0877-24-8814
近い将来、発生が予想される南海トラフを震源とする大規模な地震による人的・経済的被害を軽減するため、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた住宅を対象に耐震診断・耐震改修工事等の費用の一部を補助します。詳しくは建築住宅課までお問い合わせください。
関連する補助金