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1〜10 件を表示/全46(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/04/01~2027/01/01
香川県丸亀市:合併処理浄化槽の補助金交付について
上限金額・助成額
377.4万円

市では、台所、風呂、洗濯などの生活雑排水による川や海の汚れを防止し、し尿を適正処理するために合併処理浄化槽を設置される方に補助金を交付している。令和8年度の補助金申請の受付は4月1日より開始し、予算額に到達した時点で受付は終了となる。令和8年度より、既存単独処理浄化槽の撤去費または配管工事費については、交付申請前に事前申込が必要となった。

全業種
ほか
公募期間:2026/09/01~2027/03/31
香川県丸亀市:農耕用小型特殊自動車支援事業補助金
上限金額・助成額
0.5万円

社会情勢等の影響により、生産コストが増加し、経営が悪化している農業者を支援する緊急対策として、農機具の維持管理に係る経費の一部として1台につき5,000円を助成する。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
香川県丸亀市:令和8年度 創業支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

丸亀市の産業の振興及び活性化を図るため、丸亀市内で新規に創業する方に対して、創業後の販路開拓の経費の一部を補助します。予算がなくなり次第、受付を終了させていただきます。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
香川県丸亀市:令和8年度 丸亀市事業者熱中症対策支援補助金
上限金額・助成額
10万円

事業者が職場で行う熱中症対策にかかる経費の一部を補助します。予算がなくなり次第、受付を終了します。

医療,福祉
サービス業全般
卸売業
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/12/28
香川県丸亀市:丸亀市省エネルギー設備導入費補助制度
上限金額・助成額
40万円

ゼロカーボンシティの実現に向け、産業部門等におけるエネルギーの使用量及び温室効果ガスの排出量の削減を図るため、自己が所有する市内の事業所に省エネルギー設備を導入する者に対し、予算の範囲内で導入費用の一部を補助する。補助金の交付は、同一申請者につき、同一年度内において、設備の種別ごとに1回を限度とする。

宿泊業
教育,学習支援業
医療,福祉
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/05/29
香川県丸亀市:令和8年度 地域経済循環創造事業(ローカル10,000プロジェクト)/第1回公募
上限金額・助成額
5500万円

総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。地域金融機関等から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、総務省の外部審査を経て採択されたものについて、市がこの事業者に補助金を交付します。また、市の交付する補助金の一部が総務省から市へ交付金として補填される制度です。

学術研究,専門・技術サービス業
農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/12/28
香川県丸亀市:【中小企業者等向け】令和8年度 省エネルギー設備導入費補助制度
上限金額・助成額
40万円

ゼロカーボンシティの実現に向け、産業部門等におけるエネルギーの使用量及び温室効果ガスの排出量の削減を図るため、自己が所有する市内の事業所に省エネルギー設備を導入するための経費について、補助金を交付し支援します。

予算額:600万円
※注意:予算がなくなり次第、締め切らせていただきます。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
香川県丸亀市:令和8年度 自家消費型太陽光発電等導入費補助制度
上限金額・助成額
50万円

ゼロカーボンシティの実現に向けたエネルギーの地産地消を目指し、中小企業者等への再生可能エネルギーの導入を促進するため、自己が所有する市内の事業所に自家消費型太陽光発電システムまたは蓄電システムを設置するための導入経費について、補助金を交付し支援します。
予算額:400万円

金融業,保険業
農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2025/07/28~2025/11/28
香川県丸亀市:医療・介護・養護施設等及び障害児(者)支援事業所支援金事業
上限金額・助成額
27万円

丸亀市では、公定価格制度により、医療・介護等資材の物価高騰の影響を受けている丸亀市内の医療機関等の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用し支援金を支給いたします。

小売業
医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
香川県丸亀市:緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業
上限金額・助成額
0万円

地震発生時における建築物等の倒壊によって緊急輸送道路が閉塞することを防ぎ、避難や救援救急活動、緊急物資の輸送等の支障が生じないように、緊急輸送道路沿道の共同住宅・建築物の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修、建替えに要する費用の一部を補助します。​

全業種
ほか
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