香川県：令和7年度 海外出願支援事業/第3次募集

■支援対象者
県内に主たる事業所（*1）を有する中⼩企業者等で、以下の要件を満たす者

・補助金交付決定後、既に行っている国内出願を基礎として、国内出願と同内容で（特許協力条約に基づく国際出願（PCT国際出願）における国内移行や、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願（マドプロ出願）を含む）外国出願を行い、支援期間終了日（令和８年２月27日）までに実績報告書を提出するもの。
・外国出願の基礎とする国内出願と予定している外国出願がともに、申請者である中小企業の名義であること。
・補助金交付を受けるに当たり、国内弁理士等の協力を受けられること（国内弁理士等に依頼しない場合は、依頼する場合と同等の書類（間接補助金交付の必要書類）を自らの責任で補助事業者（かがわ産業支援財団）宛てに提出できること。）
・国及び財団等が行う補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協力できること。過去に支援を受けたことが有る申請者は、毎年の調査に協力していること。（厳格に確認し１年でも抜けていると支援対象外となります。）
・外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画していること。又は、助成を希望する商標出願登録に関し、外国における冒認出願対策の意思を有していること。
・外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
・暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては対象としない。
・経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。

（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

（*1）主たる事業所とは、本社若しくは主要事業所であって、出願以降複数年度にわたって本補助事業の支援効果について確認・報告が可能な事業所であること。

■支援対象出願
応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後、年度内に優先権を主張して外国へ出願を行う予定の案件（商標については優先権がない案件も可）。

（１）　特許・実用新案
・既に日本国特許庁に対して行った特許出願又は実用新案出願（日本に国内移行予定又は移行済みのＰＣＴ国際出願を含む）を、採択後に優先権を主張して外国特許庁に対して出願を行う案件。
・既に日本国特許庁に対して行った特許出願又は実用新案出願（日本に国内移行予定又は移行済みのＰＣＴ国際出願を含む）を優先権主張するＰＣＴ国際出願を、採択後に国内段階に移行する案件。
・日本国特許庁に対して行った特許出願又は実用新案出願を優先権主張していないＰＣＴ国際出願（ダイレクトＰＣＴ含む）を、採択後に国内段階に移行する案件。ただし、日本に国内移行予定又は移行済みのＰＣＴ国際出願に限る。

（２）　意匠
・既に日本国特許庁に対して行った意匠出願（日本を指定締約国に含めた出願済みのハーグ出願を含む）を、採択後に優先権を主張して外国特許庁に対して出願を行う案件。
・既に日本国特許庁に対して行った意匠出願（日本を指定締約国に含めた出願済みのハーグ出願を含む）を、採択後に優先権を主張してハーグ出願を行う案件。
・採択後に日本国特許庁に対して行った意匠出願（日本を指定締約国に含めた出願済みのハーグ出願を含む）を優先権主張せずにハーグ出願を行う案件。ただし、ハーグ出願時に日本を指定締約国に含めるものに限る。

（３）　商標（冒認対策商標（*2）含む）
・既に日本国特許庁に対して行った商標出願を、採択後に外国特許庁に対して出願を行う案件。ただし、優先権を主張しない場合は、別紙２に定めた出願の範囲に限る。
・既に日本国特許庁に対して行った商標出願を、採択後にマドプロ出願（事後指定を含む）を行う案件。
　（*2）冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標出願