全国：2024年度 社会福祉助成金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。
本年度は年間総額３００万円以内とし、1件当りの金額は、原則として５０万円を限度とします。
（応募最低額 原則１０万円、万円単位）
①支援機関・団体への助成：
〇施設備品購入：介助用昇降ベッド、通所送迎車両でのドライブシート、入浴介助の環境整備 等
・ICT化促進の物品購入：タブレット、プロジェクター、視線入力装置、会話補助装置、意思伝達装置用スイッチ 等
・訓練用品購入：歩行器、座位保持椅子、クッションチェア、ビーズクッション 等
・災害対策品購入：ポータブル発電機、蓄電池、酸素ボンベ、エアーストレッチャー 等
・施設改修費：床暖房、冷暖房機器、階段昇降機、スロープﾟ、ソーラーパネル 等
②地域支援ネットワークづくりのためのセミナー開催支援 等
〇医療的ケア児者及びその家族のQOL(Quality of Life)向上を幅広く支援したいと考えています。個別相談がある場合は『当財団ホームページお問合せメール』又は 電話03-3201-3225 当財団事務局までお問合せ下さい。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
助成の対象：医療的ケア児者の福祉向上案件を対象とします。
【医療的ケア児者とは】
日常生活および社会生活を営むために人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケア（＊）が日常的に必要な児童、人のことをいいます。
＊医療的ケアとは自宅で家族等が日常的に行う医療的生活援助行為のことです。同じ内容でも医師や看護師などが行う「医療行為」とは区別されます。
2024/05/01
2024/07/31
医療的ケア児者を支援する民間の事業を対象とします。
尚、助成申込案件は次の要件を具備するものであることを要します。
〇原則として法人・団体であること（施設単位ではなく、法人・団体単位）。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。
但し、個人および株式会社等の営利法人等は対象外とします。
＊反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。
都道府県・市区町村社会福祉協議会または、県および市区町村行政の福祉関係部署経由の案件を選考委員会で決定します。
全国社会福祉協議会と協働で審査を行い、10月開催予定の当会選考委員会に於いて選考のうえ助成先・助成金額を決定します。
■申し込み方法
必要書類をサイトからダウンロード、記載のうえ郵送
■申し込み先
一般財団法人 松翁会事務局
一般財団法人 松翁会事務局 電話 03-3201-3225
当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。
本年度は年間総額３００万円以内とし、1件当りの金額は、原則として５０万円を限度とします。
（応募最低額 原則１０万円、万円単位）
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