全国：産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

補助金の応募を申請できる者は、次に掲げるものとします。
① 民間企業（リース・レンタル事業者を含む）
②＿地方公共団体
③＿独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
④＿一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
⑤ 法律により直接設立された法人
⑥＿その他環境大臣の承認を得て財団が認める者

■共同実施
次に掲げる体制にて補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が前項（３）記載の法人・団体に該当することが必要となります。
また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１者（以下「代表事業者」という）が本補助金の応募等を行い、他の事業者を共同事業者とします。
代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。なお、補助金は代表事業者に対して交付されます。
（a）ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者、設備等を使用する前項（３）記載の法人・団体を共同申請者として申請します。この場合は、リース料から補助金相当分が減額され
ていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
転リースの場合は中間リース会社のリース契約書（賃貸借契約書）の写しも必要です。
（b）（a）以外の共同実施において、代表事業者は、本事業の交付申請書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとと
もに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。代表事業者及び共同事業者は、法定耐用年数期間は特段の理由があり財団が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。