全国:漁業収入安定対策事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

魚価の下落により収入減少した漁業者の経営支援をおこないます。
計画的に資源管理・漁場改善に取り組む漁業者・養殖業者を対象に、漁獲変動等に伴う減収を補塡するとともに、漁業共済への加入の合理化を推進します。

1.資源管理等推進収入安定対策事業費<積立ぷらす>計画的に資源管理等に取り組む漁業者に対し、収入が減少した場合に、漁業者が拠出した積立金と国費により補塡します。(漁業者と国の積立金の負担割合は1:3)
2.漁業共済資源管理等推進特別対策事業費<共済掛金の追加補助>計画的に資源管理等に取り組む漁業者に対し、共済掛金への漁災法の法定補助に加え、上乗せ補助をします。(国の上乗せ補助は共済掛金の30%(平均)程度)
3.収入安定対策運営費事業を運営するために要する経費について補助します。


水産庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①収入が減少した漁業者の経営を支えるため、収入減少を補てん
②漁業者の自己積立金の積立猶予

2024/04/01
2025/03/31
県内漁業者

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/syotoku_hosyo/attach/pdf/R6syuan_PRban.pdf
申請方法は水産庁漁業保険管理官へお問い合わせください。

水産庁漁業保険管理官TEL:03-6744-235

魚価の下落により収入減少した漁業者の経営支援をおこないます。
計画的に資源管理・漁場改善に取り組む漁業者・養殖業者を対象に、漁獲変動等に伴う減収を補塡するとともに、漁業共済への加入の合理化を推進します。

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