全国：未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業

（１）申請者等
① 事業者・申請者
事業者は設置者、申請者は学長とし、事業への申請は、文部科学大臣宛に行うこととします。
② 申請単位
申請は、大学を単位とします。それ以外の単位（学部、学科、研究科、専攻、専攻課程）で申請することはできません。
③ 事業責任者
拠点構想の実現に中心的役割を果たすとともに、責任を持つ事業責任者を選任してください。なお、事業責任者は大学に所属する常勤の役員又は教員とします。

（２）申請可能件数
一つの大学が申請できる件数は１件とします。
なお、一つの大学が複数の拠点構想に連携機関として参画することや申請大学が、他大学の拠点構想に連携機関として参画することは差し支えありませんが、各拠点構想における各大学の役割分担等については明確にし、補助対象となる取組内容が重複することが無いよう注意してください。

（３）申請資格
以下のいずれかに該当する大学は、事業に申請できません。申請大学のみならず、連携機関となる他の大学も対象となります。
また、補助期間中において、いずれかに該当することとなった場合（※）、以降の補助金を減額または打ち切るとともに大学名を公表することがあります。
※対象年度が記載されているもの（ⅲ、ⅳ、ⅴ、ⅵ、ⅶ、ⅸ、ⅹ）については、補助期間中、各年度で対象年度を読み替えることとする。

（組織運営関係）
ⅰ） 学生募集停止中の大学
ⅱ） 学校教育法第 109 条の規定に基づき文部科学大臣の認証を受けた者による直近の評価の結果、「不適合」の判定を受けている大学
ⅲ） 「私立大学等経常費補助」において、「私立大学等経常費補助金 私立大学等研究推進費補助取扱要領」第３条の規定に基づき、令和７年度に不交付又は減額の措置を受けた大学
ⅳ） 令和７年度に実施した令和８年度大学入学者選抜において、文部科学省が通知する「大学入学者選抜実施要項」に規定する「第４ 試験期日等」や募集人員の適切な設定を遵守していない大学（詳細は別添２のとおり。
大学院大学を除く。）
ⅴ） 文部科学省が実施する令和７年度「全国学生調査（本格実施）」に参加していない大学、もしくは「意向等確認調査」において、調査結果公表に「同意する」と回答していない大学（大学院大学を除く。）
ⅵ） 再推費における事業のうち令和７年度実施の事後評価において、「事業目的が達成できなかった」等の最も低い評価を受けた大学（対象事業は別添３のとおり。）
ⅶ） 再推費における事業のうち令和７年度実施の中間評価において、「中止することが必要」等の最も低い評価を受けた大学（対象事業は別添３のとおり。）

（設置関係）
ⅷ） 設置計画履行状況等調査において、「指摘事項(法令違反)」又は「指摘事項（是正）」が付されている大学
ⅸ） 大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成 15 年文部科学省告示第 45 号）第２条第１号若しくは第２号のいずれかに該当する者が設置する大学
ⅹ） 全学の収容定員充足率（設置する学部の在籍者数の和／設置する学部の収容定員の和）が、下記の表１に掲げる令和８年度の収容定員充足率の基準を満たしていない大学（表１における区分「学部規模（入学定員）」は、「学部規模（設置する学部の平均入学定員）」と読み替える）
ⅺ） 設置する学部のうち、下記の表１に掲げる令和８年度の収容定員充足率の基準を満たしていないものが申請事業の取組対象である大学