東京都：令和7年度 燃料電池トラック実装支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月30日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて事業用の燃料電池トラックの普及を促進するために燃料電池トラックを導入するにあたり、その経費の一部を助成します。
●FCトラック
・大企業の場合
助成対象トラックの車両本体価格（リースの場合は、リース契約に含まれる助成対象トラックの車両本体価格）
・中小企業の場合
助成対象トラックのリース契約費用（車両本体価格及びメンテナンス・サービス費用）
●燃料電池ごみ収集車
助成対象トラックの車両本体価格（リースの場合は、リース契約に含まれる助成対象トラックの車両本体価格）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/05/30
2026/03/31
■助成対象者
民間企業、リース事業者、東京都と集中導入支援事業の実施に係る協定書を結んだ区市町村、独立行政法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他東京都知事が認めるもの
■助成対象の要件
・初度登録日が令和6年4月1日から令和13年3月31日までの間の新車
・自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が東京都内であること
・国等の補助金の交付を申請していること（例外規定あり）
■受付終了日
オンライン申請：令和7年3月31日（月）17：00まで
※オンライン申請時の受領日は、申請日の翌日となります。
なお、令和7年3月31日（月）17：00でオンライン申請の受付は終了となりますのでご注意ください。
※有効期限がある提出資料がございますので、ご注意ください。
■申請方法
申請はオンライン申請を行ってください。
■申請にあたっての留意事項
・審査の過程で、現地確認・調査を行うことがありますので、その際は御協力をお願いいたします。
・審査料等は徴収しませんが、申請書類作成・送付等に係る経費は、助成対象者の自己負担になります。
・提出していただいた書類の返却はいたしません。申請書類一式のコピーを控えとして保管してください。
・交付決定後、助成対象者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。
・職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査対象から除外させていただきます。
・リース期間等については、導入した助成対象トラックを処分制限期間（５年）の間使用することを前提とした契約をしてください。なおリース事業者等が保有する助成対象トラックを契約終了後にリースサービス等を受けていた貸与先に譲渡する契約も認めます。この場合、所有権移動後も、助成対象トラックを助成金の交付目的に従って、その効率的運用を図ることとします。
モビリティチーム 電話：03-5990-5068
水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて事業用の燃料電池トラックの普及を促進するために燃料電池トラックを導入するにあたり、その経費の一部を助成します。
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