大分県大分市：中小企業者経営力強化促進補助金(人材育成応援事業)

2025年8月21日 2024年5月25日

上限金額・助成額30万円

経費補助率 66％

公募ページ内のオンライン申請システムから申請できるようになりました
申請前の事前ヒアリングフォームへの入力が不要となりました
事後申請の申請期限が、事業完了日から起算して30日以内となりましたのでご注意ください
内容や様式に変更がありますのでご注意ください
申請書類の押印省略が可能です
ーーーーーーーーーーーーーーー

中小企業が従業員等の業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のため、自社で企画し研修を開催する場合や研修機関が開催する研修へ参加する場合に発生する費用の一部を補助します。
■補助上限額
研修対象者1人あたり10万円（一補助対象者につき30万円まで）

対象エリア

大分市

対象業種

全業種

目的

雇用定着（福利厚生）関係

対象経費

【自主研修事業】
・会場借上料
・講師謝礼金
・講師招へいに係る交通費および宿泊費（宿泊税、入湯税、飲食費を除く）
　※宿泊費は対象経費の上限額があります。具体的な金額は募集要領を確認してください。
・委託料（講師謝礼金および講師招へいに係る交通費、宿泊費に相当するものに限る）

【外部研修事業】
・研修費（受講料、テキスト代等研修の受講に要する費用）
・交通費（公共交通機関の利用に係る費用のみ）
・宿泊費（宿泊税、入湯税、飲食費を除く）
　※宿泊費は対象経費の上限額があります。
具体的な金額は募集要領を確認してください。（自主研修事業の上限額と同じです。）

実施主体

大分市

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

従業員に対して業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のため、自社で企画し研修を開催することや研修機関が開催する研修へ参加させること

■自主研修事業
対象企業の役員、個人事業主、従業員（短時間・有期雇用労働者を含む）等が受講する、大分市内で自ら企画・開催する研修や講習

■外部研修事業
大分市内に勤務する対象企業の常勤役員、個人事業主、従業員（有期雇用労働者を除く）等が受講する、年度内に実施される実研修時間が6時間以上の研修や講習で、次のいずれかの外部研修機関が実施するもの
ア公的研修機関
イ公設試験研究機関、教育訓練機関、中小企業団体、事業協同組合等
ウ専門的な研修を業務として実施している民間団体または企業等

公募開始日2025/04/01

公募終了日2026/03/31

主な要件

次の1から4までをすべて満たす中小企業者（産業競争力強化法第2条第23項に規定する中小企業者）が対象です。

1．個人の場合にあっては市内に住所および事業所を、法人の場合にあっては市内に本社または支社等を有していること
2．大分市税を滞納していないこと
3．大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること
4．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2項第6条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと

手続きの流れ

■申請受付期間
　通年（4月1日～翌3月31日）
　※申請受付期間中であっても、予算額に達した場合は申請受付を締切ります。

事業完了後に申請を行う「事後申請」も可能です。
・事前申請：原則研修初日の14日前（年末年始を除く）までの申請が必要です。
・事後申請：事業完了日（研修終了日、受講を証する書類の発行日または補助対象経費支払日のいずれか最も遅い日）から起算して30日以内に申請を行ってください。
※事前申請の場合、交付決定日の前に支払った経費は補助対象外となりますのでご注意ください。

■申請方法
以下のいずれかの方法で申請書類を提出してください。
　　・オンライン申請システム（公募ページ掲載）から申請書類を添付し、申請する
　　・商工労働観光部創業経営支援課(本庁舎9階)の窓口に直接持参または郵送
※複数の研修を開催・受講予定の場合、まとめて申請が可能です。
開催予定・受講予定の研修ごとに事業計画書（外部研修事業の場合は事業概要書）を作成し、それ以外の書類を1部ずつ提出してください。

■申請書類
　公募ページからダウンロードしてください。

問い合わせ先

商工労働観光部創業経営支援課　電話番号：(097)537-5875 ファクス：(097)533-6117

公式公募ページhttps://www.city.oita.oita.jp/o155/shigotosangyo/kigyoshien/keieiryokukyouka.html