愛知県:(旧介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金)令和6年度 介護テクノロジー定着支援事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年8月21日 2024年5月19日
上限金額・助成額 ※公募要領を確認
経費補助率
80%
※事前協議申請の受付を開始します※
愛知県では、介護サービス事業者が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入を通じて、介護現場の生産性向上による現場環境の改善を図ることを目的とし、補助を行っています。
対象経費 (1)介護ロボット等の導入支援
・「1-3.国実施要綱」の4(1)アで定める介護ロボットの購入費、リース代が対象です。
・なお、同要綱の4(1)ア(イ)で定める「実施主体が判断した機器」は次のaからeの機器とします。
a 床走行式リフト、b 一括で調理支援を行う機器、c 加熱・冷蔵機能等を備えた配膳車、d バイタル情報等を基に職員へ通知を行うシステム、e 特殊浴槽
(2)ICT等の導入支援
・国実施要綱の4(2)で定める経費を対象とします。
なお、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること(有償・無償を問わない)及び、研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であり、販売価格等が公表されており、一般に購入又はリース等できる状態にあることを要します。
(3)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
・国実施要綱の4(3)で定める経費を対象とします。
・なお、同要綱の4(3)ア(ア)で定める「複数のテクノロジーを組み合わせて導入する場合」とは次のaからcの場合とします。
a 「介護ロボット」と「ICT機器」を組み合わせて導入する場合
b 「国が示す6つの類型の介護ロボット(移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援)」のうち、異なる類型の介護ロボットを組み合わせて導入する場合
(例:移乗介護ロボットと入浴支援ロボットを組み合わせて導入する場合 等)
c 「見守り機器」と「見守り機器の導入に伴う通信環境整備」を組み合わせて導入する場合
■補助金額
ア 「1-2.愛知県補助金交付要綱 別表」の第1欄に掲げる事業の区分について、第2欄に定める区分ごとの基準額と第3欄に定める対象経費の支出額とを比較して少ない方の額を選定します。
イ アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を補助基本額とします。
ウ イの補助基本額に補助率(4/5)を乗じて得た額を交付額とします。(算定された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。)
※「ICT等の導入支援」については、補助年度を超えた1事業所あたりの補助上限額が規定されているため、調整を行うことがあります。
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 介護事業所が以下の事業を行う場合、事業所からの申請に基づき導入に係る経費の一部を補助します。
・介護ロボット等の導入支援
・ICT等の導入支援
・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
公募開始日 2024/08/21
公募終了日 2024/09/24
主な要件 愛知県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業所及び施設(政令・中核市、東三河広域連合及び知多北部広域連合管内の事業所も対象)の開設者とします。
手続きの流れ ■受付期間
令和6年8月21日(水曜日)~令和6年9月24日(火曜日)17時【郵送必着】
※事前協議書を提出し、内示を受けた事業所のみ交付申請に進むことが可能です。
※令和6年度補助対象となった機器については、令和7年1月31日(金曜日)までに契約、支払及び納品を完了してください。
■申請手続き
・令和6年度の申請方法については、昨年度に引き続き協議書による事前協議制とし、事業所ごとに付された優先順位及び協議内容に基づき、予算の範囲内で採択を行います。(協議結果については、別途通知します。)
・内示を受けた事業所は、内示を受けた協議内容で申請を行ってください。
※事前協議書を提出していない場合は、補助金交付の申請を受付できませんので注意してください。
※応募多数の場合は、以下の事項とともに、公平性や補助効果を考慮し、優先して採択します。
a 令和6年度に「あいち介護生産性向上総合相談センター」から介護ロボットやICTの導入等に向けた具体的な業務改善支援(伴走支援や試用貸出等)を受けている介護事業所
b 令和5年度の「愛知県介護事業所人材育成認証評価事業」で認証を受けた介護事業所
c 過去に「介護ロボット導入支援事業費補助金」及び「介護事業所ICT導入支援事業費補助金」の交付を受けていない介護事業所
【留意事項】
・提出できる事業所数は、1法人あたり2事業所までとします。
なお、複数の事業所を事前協議する場合は、事業所ごとに優先順位を付し、法人で取りまとめのうえ、提出してください。
問い合わせ先 愛知県高齢福祉課介護保険指導第二グループ メール kaigo-shitei@pref.aichi.lg.jp
※事前協議申請の受付を開始します※
愛知県では、介護サービス事業者が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入を通じて、介護現場の生産性向上による現場環境の改善を図ることを目的とし、補助を行っています。
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