愛知県：令和7年度 介護テクノロジー導入支援事業費補助金（介護テクノロジー等の導入支援）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月19日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
80％
介護事業所等（老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームを含む）が介護テクノロジー等の導入支援事業を行う場合、事業所からの申請に基づき導入に係る経費の一部を補助します。
●「国実施要綱」の4(1)アで定める介護ロボットの購入費、リース代が対象です。
●なお、同要綱の4(1)イで定める「実施主体が判断した機器」は次のaからgの機器とします。
a 床走行式リフト、
b 一括で調理支援を行う機器、
c 加熱・冷蔵機能等を備えた配膳車や配膳ロボット、
dスライディングボード、
ｅインカム、ｆバックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理）、
g バイタル測定が可能なウェアラブル端末
※上記aからg以外の機器は対象外です。
■補助率
4/5
■補助金額
ア 「愛知県補助金交付要綱（別表）」の第1欄に掲げる事業の区分について、第3欄に定める区分ごとの基準額と第4欄に定める対象経費の支出額とを比較して少ない方の額を選定します。
イ アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を補助基本額とします。
ウ イの補助基本額に第6欄の補助率を乗じて得た額を交付額とします。(算定された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護事業所等（老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームを含む）が介護テクノロジー等の導入支援事業を行うこと
2025/09/30
2025/10/20
■補助対象事業者（追加募集分）
愛知県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業所及び施設（市町村等指定分も含む）の開設者及び、愛知県内に所在する老人福祉法に基づく、養護老人ホーム及び軽費老人ホームの開設者とします。
※ただし、第一回の事前協議（協議期間：令和７年６月20日～７月22日）において、２事業所分の内示を受けた法人は対象外です。一方で、第１回の事前協議を全く行っていない法人は「２事業所まで」、１事業所のみ内示を受けた法人は、内示を受けた事業所とは「異なる１事業所分」が申請可能です。また、第１回の事前協議で申請が認められなかった案件について、再度申請することは不可です。
■補助要件
●国実施要綱の4(3)イ及び6で定めるものをすべて満たすことを補助要件とします。
●なお、同要綱の4(3)イで定める「導入支援と一体的に行う業務改善支援」については、愛知県生産性向上総合相談センターにおいてホームページ上に掲載する4つの研修動画の研修動画の視聴又は愛知県・あいち介護生産性向上総合相談センター主催の「生産性向上に向けた研修会」の受講をもって代えるものとします。
■受付期間
事前協議の追加募集を開始します。
令和7年9月30日（火曜日）～令和7年10月20日（月曜日）17時必着 まで
※郵送のみ受付可能です。（メール受付は不可です）
※今回は、事前協議申請の受付です。事前協議申請の提出をもって、導入が確定するものでは有りません。
※事前協議申請受付後、内容を審査した結果、内示書を発行します。内示書を受領した事業所のみが、交付申請可能となります。
※内示書交付と当時に、不採択通知を発行します。不採択通知を受領した事業所は、交付申請することはできません。
※審査方法については、県交付要綱（案）ア5の4に記載がありますので、ご確認ください。
■提出方法
提出先：〒460-8501 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県福祉局高齢福祉課介護保険指導第二グループ 担当者 宛 介護テクノロジー導入支援事業費補助金 追加事前協議申請書在中 （←朱書き記載してください。）
■問い合せ先（メールのみ対応。電話対応は致しません）
kaigo-shitei@pref.aichi.lg.jp ※件名に「介護テクノロジー導入支援事業 追加事前協議問合せ」と記載ください。
※介護事業所・施設からのお問い合せをお願いします（メーカー・ベンダーからの直接のお問い合せについては、お受けできません）
■申請手続き
●令和7年度の申請方法については、昨年度に引き続き協議書による事前協議制とします。
※事前協議受付期間について、提出期限をお確かめください。
●原則として、内示を受けた事業所は、内示を受けた協議内容で交付申請を行ってください。
●事前協議書を提出していない場合、又は事前協議申請不採択の場合は、補助金交付の申請を受付できませんので注意してください。
福祉局高齢福祉課介護保険指導第二グループ メール：kaigo-shitei@pref.aichi.lg.jp
介護事業所等（老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームを含む）が介護テクノロジー等の導入支援事業を行う場合、事業所からの申請に基づき導入に係る経費の一部を補助します。
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