愛知県：令和7年度 介護テクノロジー導入支援事業費補助金（旧介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金）

2024年5月19日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 80％

※令和7年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金の事前協議申請の受付を開始します。
※提出期限は、令和7年7月22日（火曜日）17時00分必着。（必着とは、愛知県高齢福祉課に到着しているということです。）郵送のみ受付。提出期限以降の受付については、理由を問わず受付することはできません。

※事前協議申請提出前に再度ご確認ください※
※本補助金は、毎年多くの申請をいただいておりますが、残念ながら不採択となる事業所・施設も多くあります。多くの事業所・施設に御活用いただくため、下記の内容をご一読ください
※本補助金は、事前協議申請を提出後、内示書を受け取った事業所・施設においては、事前協議申請通りに、機器を導入いただく必要がございます。例えば「再度確認したら、高額で導入が難しい」「申請するのに、最大必要数で申請していたため、数量を減らしたい」等の理由による取下げは、お控えいただきますようお願いします。　　　　　　　　　　　　　　事前協議申請をご提出いただく法人・事業所・施設において、導入予定機器を十分吟味いただいた上で、事前協議申請のご提出をお願いします。　　　

■令和7年度　主な要点
(1)対象事業所について、老人保健法に基づく「養護老人ホーム及び軽費老人ホーム」が追加されました。
(2)補助対象機器について、公益財団法人テクノエイド協会が提供する「福祉用具情報システム（ＴＡＩＳ）」で「介護テクノロジー」として選定された機器が対象となります。
(3)パッケージ型導入支援について、「介護業務支援」と該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを導入する場合について利用可能です。
(4)特定の事業所（国要綱Ｐ.6(4)に記載サービス種別）について、利用者の安全及び介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（名称を問わない。）を設置することが、要件となります。
(5)特定の事業所（国要綱Ｐ.6(5)に記載サービス種別）について、令和7年度内に、「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始することが、要件となります。
-----
介護事業所等（老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームを含む）が以下の事業を行う場合、事業所からの申請に基づき導入に係る経費の一部を補助します。
　・介護テクノロジー等の導入支援
　・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

(1)介護テクノロジー等の導入支援
　・「国実施要綱」の4(1)アで定める介護ロボットの購入費、リース代が対象です。
　・なお、同要綱の4(1)イで定める「実施主体が判断した機器」は次のaからgの機器とします。
　　a 床走行式リフト、
　　b 一括で調理支援を行う機器、
　　c 加熱・冷蔵機能等を備えた配膳車や配膳ロボット、
　　dスライディングボード、
　　ｅインカム、ｆバックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理）、
　　g バイタル測定が可能なウェアラブル端末
　※上記aからg以外の機器は対象外です。

(2)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
　・国実施要綱の4(2）で定める経費を対象とします。
　・なお、同要綱の4(2)​「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを導入する場合の支援とは、次のa又はｂの場合とします。
　　a 「介護業務支援に該当する機器」と「見守り・コニュニケーションに該当する機器」の組み合わせ
　　b 「介護業務支援」（介護記録ソフトと請求ソフトの組み合わせを含む）に該当する複数の機器の組み合わせ

愛知県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護事業所等（老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームを含む）が以下の事業を行うこと
・介護テクノロジー等の導入
・介護テクノロジーのパッケージ型導入
2025/06/20
2025/07/22
愛知県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業所及び施設（市町村等指定分も含む）の開設者及び、愛知県内に所在する老人福祉法に基づく、養護老人ホーム及び軽費老人ホームの開設者とします。

■受付期間
令和7年6月20日（金曜日）～令和7年7月22日（火曜日）17時必着　まで
※郵送のみ受付可能です。（メール受付は不可です）
※今回は、事前協議申請の受付です。
事前協議申請の提出をもって、導入が確定するものでは有りません。
※事前協議申請受付後、内容を審査した結果、内示書を発行します。
内示書を受領した事業所のみが、交付申請可能となります。　　　　　
※内示書交付と当時に、不採択通知を発行します。
不採択通知を受領した事業所は、交付申請することはできません。
※審査方法については、県交付要綱（案）ア5の4に記載がありますので、ご確認ください。

■提出方法
提出先：〒460-8501　愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県福祉局高齢福祉課介護保険指導第二グループ　担当者　宛
介護テクノロジー導入支援事業費補助金　事前協議申請書在中　（←朱書き記載してください。）

■問い合せ先（電話対応は致しません）
問い合せ期間は、令和7年7月14日（月曜日）まで
申請対象事業所・施設からのお問い合せをお願いします（メーカー・ベンダーからの直接のお問い合せについては、お受けできません）
質問等はメールにより受け付けますので、下記メールアドレス（介護保険指導第二グループ）宛て、お問い合せください。
kaigo-shitei@pref.aichi.lg.jp
※件名に「介護テクノロジー導入支援事業　事前協議申請について」と記載してください。

■申請手続き
　・令和7年度の申請方法については、昨年度に引き続き協議書による事前協議制とします。※事前協議受付期間について、提出期限をお確かめください。
　・原則として、内示を受けた事業所は、内示を受けた協議内容で「別紙様式2」により交付申請を行ってください。
　・事前協議書を提出していない場合、又は事前協議申請不採択の場合は、補助金交付の申請を受付できませんので注意してください。

介護保険指導第二グループ　メール：kaigo-shitei@pref.aichi.lg.jp
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/kaigotekunorozi.html

※令和7年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金の事前協議申請の受付を開始します。
※提出期限は、令和7年7月22日（火曜日）17時00分必着。（必着とは、愛知県高齢福祉課に到着しているということです。）郵送のみ受付。提出期限以降の受付については、理由を問わず受付することはできません。

※事前協議申請提出前に再度ご確認ください※
※本補助金は、毎年多くの申請をいただいておりますが、残念ながら不採択となる事業所・施設も多くあります。多くの事業所・施設に御活用いただくため、下記の内容をご一読ください
※本補助金は、事前協議申請を提出後、内示書を受け取った事業所・施設においては、事前協議申請通りに、機器を導入いただく必要がございます。例えば「再度確認したら、高額で導入が難しい」「申請するのに、最大必要数で申請していたため、数量を減らしたい」等の理由による取下げは、お控えいただきますようお願いします。　　　　　　　　　　　　　　事前協議申請をご提出いただく法人・事業所・施設において、導入予定機器を十分吟味いただいた上で、事前協議申請のご提出をお願いします。　　　

■令和7年度　主な要点
(1)対象事業所について、老人保健法に基づく「養護老人ホーム及び軽費老人ホーム」が追加されました。
(2)補助対象機器について、公益財団法人テクノエイド協会が提供する「福祉用具情報システム（ＴＡＩＳ）」で「介護テクノロジー」として選定された機器が対象となります。
(3)パッケージ型導入支援について、「介護業務支援」と該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを導入する場合について利用可能です。
(4)特定の事業所（国要綱Ｐ.6(4)に記載サービス種別）について、利用者の安全及び介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（名称を問わない。）を設置することが、要件となります。
(5)特定の事業所（国要綱Ｐ.6(5)に記載サービス種別）について、令和7年度内に、「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始することが、要件となります。
—–
介護事業所等（老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームを含む）が以下の事業を行う場合、事業所からの申請に基づき導入に係る経費の一部を補助します。
　・介護テクノロジー等の導入支援
　・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

運営からのお知らせ