福島県：民間団体活動支援事業補助金（配偶者暴力被害者等支援調査研究事業）

次の要件をすべて満たす民間団体とします。

(1)　県内に事業所等を有すること。
(2)　事業の遂行に必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
(3)　宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
(4)　事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員でないこと
　　 又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(5)　その他補助が適当でないと県が認める者でないこと。


なお、本事業の対象となる民間シェルター等は、法人格を有する団体を原則とするが、法人格を有しない団体であっても、以下を満たし、県が適当と認める場合には、対象団体として認められるものとする。
(1)　事業実施時点で３年以上運営されている団体であること。
(2)　団体責任者、プログラム責任者、会計責任者などの執行部・責任者の体制及び事務所所在地やシェルター施設の存在が明確であり、会計帳簿が適切に作成されていること。
(3)　政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制のもとにある団体でないこと。
(4)　過去３年間で国、地方公共団体、独立行政法人からプログラムや保護の委託等を受けて適切に完遂した実績があること。