栃木県：特定重要物資関連技術強化補助金
栃木県では、国の経済安全保障政策の推進を契機として、県内中小企業者等が行う特定重要物資に関連した新技術・新製品の開発を支援するため、「特定重要物資関連技術強化補助金」事業を実施します。
１ 原材料及び副資材の購入に要する経費 ２ 機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据え付け、借用又は修繕に要する経費 ３ 外注加工に要する経費 ４ 技術指導の受け入れに要する経費 ５ 共同研究契約等に基づき補助事業者が共同研究開発の相手方へ支払う経費 ６ 研究開発に直接従事する者の人件費 (ソフトウェア開発に限る) ７ 知的財産権に係る出願等に要する経費 ８ １から７までに掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費
特定重要物資（※）に関連する部品等の開発や効率的な生産、技術の高度化等に資する研究開発
※特定重要物資
半導体、蓄電池、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、船舶の部品、先端電子部品（コンデンサー及びろ波器）、抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、クラウドプログラム、天然ガス、重要鉱物
2024/04/10
2024/05/24
県内中小企業者等（ただし、みなし大企業を除く）
※工業振興課まで持参、郵送またはメール送付してください。
令和6(2024)年
5月24日（金曜日）17時00分締切(必着)
6月上旬 申請書の内容確認
6月中旬 事業可能性評価委員会開催、採択、交付申請、
交付決定・事業開始
6月下旬 説明会
11月 中間検査
令和7(2025)年
2月末 事業終了、実績報告書提出
3月 完了検査、補助金支払
栃木県 産業労働観光部 工業振興課 ものづくり企業支援室 〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 栃木県庁本館6Ｆ TEL：028(623)3249 Email：3-3kyotsu@pref.tochigi.lg.jp
栃木県では、国の経済安全保障政策の推進を契機として、県内中小企業者等が行う特定重要物資に関連した新技術・新製品の開発を支援するため、「特定重要物資関連技術強化補助金」事業を実施します。
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