大分県:宇宙ビジネス創出支援事業費補助金

上限金額・助成額200万円
経費補助率 66%

 世界の宇宙ビジネスの市場規模は毎年拡大しており、これまでの官主導から民間主導による宇宙ビジネスが本格化しつつあります。日本においても、宇宙産業を国内の成長産業とするため、宇宙機器と宇宙ソリューションの市場を合わせて、2020年に4兆円の市場規模を、2030年代の早期に2倍の8兆円に拡大していくことを政府は目標に掲げています。
 こうした背景を踏まえ、本事業において、本県における宇宙機器の製造や衛星データを用いた実証、展示会・商談会の出展への補助を行うことで、県内企業による宇宙ビジネスへの参入促進を図ります。

(1)宇宙機器開発・衛星データ利活用実証枠
1 材料・消耗品費:使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満の消耗機器及び原材料に要する経費
2 衛星データ画像購入費:衛星データ画像購入に要する経費
3 外注・委託費:補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために要する経費(ただし、補助対象経費の2分の1以内とする)
4 技術導入費:知的財産権等、外部から技術導入が必要となる場合に、権利者等に支払われる経費
5 使用料及び賃借料:機械装置又は工具・器具のリース、衛星データ画像解析に使用するソフトウェアライセンス料
6 人件費:事業に従事する者の作業時間に対する人件費(ただし、補助対象経費の7割以上とならないよう努めること)
7 謝金:事業を行うために必要な外部専門家や協力者に対する謝金
8 旅費:事業を行うために必要な旅費
9 その他経費 補助事業の実施に直接必要なものであって、他項に掲げられた項目に該当しないが、特に必要と認められる経費。
※人件費は、経済産業省の事務処理マニュアルの健保等級単価における「令和6年度適用等級単価一覧表」をもとに積算すること

(2)展示会・商談会出展枠
1 出展料・出展小間料:交付決定前に出展参加の申込みをしたものも対象とする。
2 小間装飾料金:備品リース料を含む。
3 搬入搬出経費:運送業者に展示物等の運搬を委託する経費に限る。自社での配送に係る経費は対象外。
4 その他、特に必要と認められる経費:パネル、ポスター等製作費などその他、特に必要と認められる経費。

(3)補助対象経費として計上できない経費
① 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの
② 帳票等が不備の経費(見積書、契約書、仕様書、納品書、請求書、振込控、領収書等が確認できない場合)
③ 通常業務・取引と混合して支払が行われている経費
④ 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
⑤ 電話代、インターネット利用料金等の通信費
⑥ 消費税法に定める消費税・地方消費税
⑦ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費


大分県
中小企業者,小規模企業者
宇宙ビジネス参入に向けて行う宇宙機器の製造や衛星画像を用いた実証、展示会・商談会への出展を対象とします。

2024/04/05
2024/05/17
(1)宇宙ビジネス参入に向けて行う宇宙機器の製造や衛星画像を用いた実証、展示会・商談会への出展を対象とする
(2)県内中小企業が代表申請者であること
(3)事業が期間内に完了する見込みがあること
(4)事業が、県が実施する他事業の補助金の交付を受けていないこと又は受ける見込みでないこと

・県内に事業所を有する中小企業または県内に事業所を有する中小企業を含むグループ

■応募方法
  下記アドレスまで電子メールにより送付してください。なお、電子ファイルは合計で8メガバイト以下に収まるようにし、 
  8メガバイトを超える場合は分割して提出すること。
  大分県商工観光労働部 先端技術挑戦課 宇宙開発振興班(担当:山本)
  Mail:a14290@pref.oita.lg.jp

■審査方法
・有識者等からなる「審査委員会」によるプレゼン審査を経て、補助対象者を決定します。
・審査委員会は、5月下旬から6月上旬を予定しております。
・開催方法についてはオンラインとなる場合もございます。詳細については受付期間終了後に改めて連絡させていただきます。
・審査基準、補助対象経費、採択された場合の注意事項等、詳細は以下の公募要領をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先 先端技術挑戦課 〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号 大分県庁本館7階 宇宙開発振興班 Tel:097-506-2947 Fax:097-506-1728

 世界の宇宙ビジネスの市場規模は毎年拡大しており、これまでの官主導から民間主導による宇宙ビジネスが本格化しつつあります。日本においても、宇宙産業を国内の成長産業とするため、宇宙機器と宇宙ソリューションの市場を合わせて、2020年に4兆円の市場規模を、2030年代の早期に2倍の8兆円に拡大していくことを政府は目標に掲げています。
 こうした背景を踏まえ、本事業において、本県における宇宙機器の製造や衛星データを用いた実証、展示会・商談会の出展への補助を行うことで、県内企業による宇宙ビジネスへの参入促進を図ります。

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