大分県：個人及び事業者向け高効率給湯器導入事業費補助金
大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、高効率給湯器を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。
※昨年度からの変更点
・交付決定前に契約・発注、工事着工を行ったものは補助金を受けることができません。
・リース契約による高効率給湯器の導入については、補助金の対象ではありません。
＜予算残額：８月３日時点＞ １０，５００千円
補助対象経費（税抜き）の２分の１（千円未満切り捨て）
(上限15万円）
※既存設備の撤去、運搬、廃棄費用は補助の対象になりません。
※その他補助対象外経費の例
設備の保証費用、本補助金交付決定前に発生した経費、本補助金の申請手続き費用、
補助対象でない設備等の基礎工事、設備の保守管理費用等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
高効率給湯器の導入
（１）ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）※従来の給湯機器等に対して、30％以上の省CO2効果が得られるもの
（２）家庭用燃料電池（エネファーム）・一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA)が公表する登録機器リストに登録されている製品であること。・既存の家庭用燃料電池の更新でないこと。
※大分県内の住居（新築を除く）に設置するものが対象です。施工業者は県内外を問いません。
※リース契約による高効率給湯器の導入については、補助金の対象ではありません。
2026/05/25
2026/11/30
■補助対象設備
（１）ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
※従来の給湯機器等に対して、30％以上の省CO2効果が得られるもの
（２）家庭用燃料電池（エネファーム）
・一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA)が公表する登録機器リストに登録されている
製品であること。
・既存の家庭用燃料電池の更新でないこと。
※大分県内の住居（新築を除く）に設置するものが対象です。施工業者は県内外を問いません。
■補助対象者について
個人、民間事業者が対象です。
※民間事業者が申請する場合は、申請者自身がグリーン事業者又はグリーン事業者認証制度に申請中である必要があります。
また、交付決定通知を受けた後において、少なくとも１回更新する必要があります。
必ず申請者自身が本制度を理解し、申請するようにして下さい。
グリーン事業者認証制度について→https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/oita-greennisho.html
交付申請期間：令和８年５月２５日（月曜日）から令和８年１１月３０日（月曜日）まで
（１）申請・着工に関すること
※令和９年２月１日までに実績報告が提出できる事業に限ります。
※補助金の交付決定前に契約・発注した事業は補助金を受けることができません。申請時点で（交付決定を受ける前に）既に着手金等を支払っている場合や、工事に着手している場合も対象外です。
（交付申請（申請書の提出）ではなく、交付決定（県からの交付決定通知書が出たとき）であることにご注意ください。県からの交付決定（書類不備等がなければ交付申請から概ね5週間後）が出る前に着工すると、補助金を受けることができなくなります。）
（２）申請受付終了について
※申請は先着順に受付を行い、予算額に達した日で募集を終了します。
※予算額に達した日の申請は、抽選となる場合があります。
（３）抽選について
＜抽選対象＞
（来所申請）予算上限に達した日の受付窓口時間内に申請したもの
（郵送申請）予算上限に達した日の17時までに申請窓口に到着したもの
（メール申請）予算上限に達した日の23時59分までに申請窓口で受信したもの
※サーバー障害等により受信していない場合があるため、可能な限り窓口対応時間中に送信し、電話で確認するようお願いします。
一般財団法人 大分県建築住宅センター
〒870-0003
大分県大分市生石二丁目１番30号
TEL：097-537-0300
E-mail：taiyoko2026【@】okjc.or.jp ※メール送信時は【】をはずして下さい。
窓口対応時間：8時30分～16時00分（月曜日～金曜日、祝日を除く）
大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、高効率給湯器を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。
※昨年度からの変更点
・交付決定前に契約・発注、工事着工を行ったものは補助金を受けることができません。
・リース契約による高効率給湯器の導入については、補助金の対象ではありません。
＜予算残額：８月３日時点＞ １０，５００千円
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