全国：MICE施設の受入環境整備事業/2次公募

2024年4月16日
上限金額・助成額2000万円
経費補助率 50％

「MICE施設の受入環境整備」事業は、世界有数の「MICE開催国」の実現に向け、我が国各都市によるMICE誘致の国際競争力強化を図ることを目的とし、MICE施設における受入環境整備に要する経費の一部を国が補助するものです。

⑴本工事費
ハイブリッド開催及びＭＩＣＥ開催時のサステナビリティへの対応力向上に必要な設備の購入・工事、主催者にとって魅力の高い開催環境の実現のための設備の強化に要する費用
・ネットワーク環境の整備
・サステナビリティに対応するデジタルサイネージ・ＬＥＤ照明機器等の設置・改修
・映像配信機能の強化
・国際会議に対応した設備機能の強化等

⑵附帯工事費
受入環境整備に直接要した費用で、本工事を実施するための解体費、撤去費等の費用

⑶事務費
工事等に要する設計費及び工事管理費

⑷その他
受入環境整備に係る整備に付随する費用

観光庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
[1]新たな国際MICE開催ニーズへの対応
（１）オンライン併用開催に対応するためのネットワーク環境の整備
（２）サステナビリティへの対応

[2]主催者にとって魅力の高い開催環境の実現
（１）映像配信機能の強化
（２）国際会議に対応した設備機能の強化

[3]施設による国際MICE向けプロモーション環境整備
2025/07/01
2025/09/30
国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律施行規則（平成六年運輸省令第三十八号）第四条の基準を満たし、かつ、ＩＣＣＡ基準を満たす国際会議の誘致・開催実績のある会議場施設等の所有者又は運営管理者

【国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律施行規則（コンベンション法施行規則）（抄）】
（国際会議等の用に供する会議場施設等の基準）
　第四条　法第五条第一項第一号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
　　一　二百人以上を収容することができ、かつ、同時通訳設備を用いた会議等の開催が可能な会議室又はこれに類する施設（以下「会議室等」という。）を有していること。
　　二　前号に掲げる施設以外に、同時通訳設備を用いた会議等の開催が可能な中小規模の会議室等を有していること。　
　　三　会議等に参加する者の用に供するロビー又はこれに類する施設を有していること。
　　四　会議等に参加する者の用に供する事務室、応接室、控室又はこれらに類する施設を有していること。
　　五　会議等に参加する者の需要を満たすことができる適当な規模の駐車場が確保されていること。

【ICCA基準の条件】
[1]参加者総数 50名以上
[2]定期的に開催されていること（１回のみ開催した会議は除外）
[3]開催国 三カ国以上で会議のローテーションがあること（二国間会議、政府系会議、国連主催の会議は除外）

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■申請方法
申請をご検討されている場合は、必ず事前に観光庁 参事官（MICE）まで電子メール等によりご相談ください。
提出書類は、電子メールにて期限までに到達するよう時間に余裕を持って提出してください。期限を過ぎて到達した場合は受理できません。また提出される際には必ず上記提出先にご一報ください。

■公募期間
令和７年７月１日（火）～令和７年９月３０日（火）１５：００［必着］
※随時受付し、予算がなくなり次第、公募受付を終了させていただきます。
※本事業は令和 7 年度の予算成立を前提としております。

■提出先
観光庁ＭＩＣＥ室
（住所）〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-2 中央合同庁舎 2 号館 15 階
（電話）03-5253-8938
（E-mail アドレス）hqt-jp-mice＠ki.mlit.go.jp

観光庁　参事官（MICE） 担当：高築、矢島、清水 電話：03-5253-8938（内線：27-604、27-606、27-607）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo09_00037.html

「MICE施設の受入環境整備」事業は、世界有数の「MICE開催国」の実現に向け、我が国各都市によるMICE誘致の国際競争力強化を図ることを目的とし、MICE施設における受入環境整備に要する経費の一部を国が補助するものです。

運営からのお知らせ