全国：（暫定）二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／定量化促進事業／JCMクレジット化支援・MRV適用調査事業
2024年4月12日
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経費補助率
0％
「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」は、我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、二国間クレジット制度（JCM）を活用して海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減・吸収量を定量化し、我が国のJCMクレジット獲得を目指す事業です。また、並行して、新たなJCM方法論を開拓し、将来の案件形成を促進するための方法論開発事業や、日本政府が推進する民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成をサポートする定量化支援事業を行います。以上をもって、我が国のNDCの達成に貢献することを目指すものです。
「JCMクレジット化支援調査事業」は、JCMパートナー国において、日本の民間企業等が実施する温室効果ガス排出削減効果が見込まれる事業を対象として、JCM方法論を開発・適用し、当該事業の温室効果ガス排出削減量を検証します。また、JCMのルールに則り、下図のJCMプロジェクトサイクルにともなう手続きや業務を実施します。
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
JCMパートナー国において、日本の民間企業等が実施する温室効果ガス排出削減効果が見込まれる事業を対象として、JCM方法論を開発・適用し、当該事業の温室効果ガス排出削減量を検証します。また、JCMのルールに則り、JCMプロジェクトサイクルにともなう手続きや業務を実施。
2025/08/08
2025/09/10
応募資格のある法人は、以下の全ての条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等。
① 対象事業を運営する実施主体であること。（または、提案者の中に、対象事業を運営する実施主体を含むこと。）
② 提案者の中に、二国間クレジット制度（JCM）、MRV方法論、当該事業分野において深い知見を有し、調査実績を有する企業がいること。
③ 対象事業及び提案事業の遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
④ 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。
⑤ NEDOがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
⑥ 日本法人（登記法人）であること。ただし、条件を満たした場合は、日本法人と外国法人との共同提案も取り得るものとします。
⑦ 企業等が単独で応募する場合は、対象事業の運営と提案事業の遂行の両方について十分な能力を有していること。
⑧ 複数の企業等が共同して本事業に応募する場合は、提案事業の責任者となる幹事法人を定め、各企業等間の責任と役割の分担が明確化されていること。
⑨ NEDO及び経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置等に該当していないこと。
■応募方法等
公募要領等の詳細は公募開始日にNEDOのウェブサイトに掲載します。
個別のお問い合わせや応募相談については、公募開始までの間、随時受け付けます（日本語のみ）。本事業への応募を検討されている企業等は、下記の相談窓口をご確認の上、「情報提供書」を添付のうえ、窓口宛に電子メールにてご連絡下さい。
なお、本事業への応募に当たり、「情報提供書」の提出は必須ではありません。御提出いただいた情報は、適切に管理し、本公募事業の検討のみに活用します。
海外展開部 JCM実証チーム 担当者：塩沢、川楠、平田 TEL：044-520-5185 FAX：044-520-5196 E-MAIL：askjcm@ml.nedo.go.jp
「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」は、我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、二国間クレジット制度（JCM）を活用して海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減・吸収量を定量化し、我が国のJCMクレジット獲得を目指す事業です。また、並行して、新たなJCM方法論を開拓し、将来の案件形成を促進するための方法論開発事業や、日本政府が推進する民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成をサポートする定量化支援事業を行います。以上をもって、我が国のNDCの達成に貢献することを目指すものです。
「JCMクレジット化支援調査事業」は、JCMパートナー国において、日本の民間企業等が実施する温室効果ガス排出削減効果が見込まれる事業を対象として、JCM方法論を開発・適用し、当該事業の温室効果ガス排出削減量を検証します。また、JCMのルールに則り、下図のJCMプロジェクトサイクルにともなう手続きや業務を実施します。
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