全国：二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／定量化促進事業／JCMクレジット化支援・MRV適用調査事業

① 対象事業を運営する実施主体であること。（または、提案者の中に、対象事業を運営する実施主体を含むこと。） ② 提案者の中に、二国間クレジット制度（JCM）、MRV方法論、当該事業分野において深い知見を有し、調査実績を有する企業がいること。 ③ 対象事業及び提案事業の遂行に必要となる組織、人員等を有していること。 ④ 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。 ⑤ NEDO がプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。 ⑥ 日本法人（登記法人）であること。ただし、以下の条件を満たした場合は、日本法人と外国法人との共同提案も取り得るものとします。 5 i． 提案者たる日本法人の海外現地法人であること 提案者たる日本法人が議決権付株式の過半数を有すること。ただし、現地の法制度等に照らし、提案者たる日本法人が議決権付株式の過半数の保有が困難な事情がある場合は、当該事情を考慮して、NEDOが適当と認める日本法人の海外現地法人(*)であること。 ii． 日本法人との共同提案 日本法人との共同提案であり、提案事業の責任者となる幹事法人は日本法人であること。 iii． 国内代理人の選任 海外現地法人とNEDOの間の各種書類の授受、NEDOの検査及び評価等への対応のため、海外現地法人が共同提案者である日本法人を委託事業に係る国内代理人として選任すること。また、海外現地法人は、国内代理人となる日本法人の役員又は従業員で、日本に住所を有する者に、当該海外現地法人の委託事業の遂行に必要な権限と責任を与えること。 iv. その他 契約約款並びに契約決定の内容、条件、解釈及び効力に関しては、日本国で効力を有する法 令に準拠し、契約約款に定めのある期間の始期及び終期は日本標準時間によるものとする。ま た、契約約款に定める通貨は日本円とする。 なお、相互の意見の疎通を図るため、契約約款で定める文書、書類、報告書等については、 外国法人も日本語を使用するか、或いは国内代理人の責任で日本語訳を添付すること。NEDOと 外国法人との間の協議、連絡、打ち合わせ等において日本語を使用することが求められる 場合は、通訳の確保等の必要な措置を、当該外国法人又は国内代理人の負担で講ずること。 ⑦ 企業等が単独で応募する場合は、対象事業の運営と提案事業の遂行の両方について十分な能力を有していること。 ⑧ 複数の企業等が共同して本事業に応募する場合は、提案事業の責任者となる幹事法人を定め、各企業等間の責任と役割の分担が明確化されていること。 ⑨ NEDO 及び経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置等に該当していないこと。