全国：令和6年度補正 「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース 導入支援等事業費補助金」 DRリソース導入のための業務産業用蓄電システム等導入支援事業 業務産業用蓄電システム導入支援事業

下記①～⑥の要件を全て満たす者を、補助対象事業者（以下「補助事業者」という。）とする。
① 日本国内において事業活動を営んでいる法人若しくは個人事業主又は日本国内に居住する個人であること。
② 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
※ リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請すること。通常のリース以外又はTPOモデル等での申請をする場合は事前にSIIに確認すること。
※ その他、補助対象設備を自社で活用する予定のない（特別目的会社へ譲渡を予定している等）事業者等は、事前にSIIに相談し指示を仰ぐこと。
③ 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
※ 特別目的会社（SPC）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。
※ 事業期間中の当該SPCへの出資者の変更は認めない。ただし、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定の有限責任組合員及び商法（明治３
２年法律第４８号）に規定の匿名組合員による出資は除く。
④ 以下の（１）、（２）のいずれかに該当する者であること。
（１）導入する蓄電システムを対象にDRを行うことについて、蓄電池アグリゲーターとDR契約※１を締結する者であること。
（２）小売電気事業者が提供するDRメニュー※２に加入する者であること。
DR契約又はDRメニューへの加入は少なくとも2027年3月31日まで（以下「DR対応期間」という。）継続すること。
※１ DR契約については、P.21【2-4.DR契約について】参照。
※２ DRメニューについては、P.25【3-4.DRメニューについて】参照。
⑤ ④の実施状況等についての報告を国又はSIIが求めた際、DR対応期間中の実施状況を蓄電池アグリゲーター又は小売電気事業者が報告を行うことに同意できる者であること。また、DR対応期間終了後であっても、補助対象設備の処分制限期間中は善良なる管理者として使用し、補助対象設備の活用状況についてSIIから求めがあった場合は対応し、活用状況に変更（売却や廃棄を含む。）
が必要な場合は事前にSIIに連絡できる者であること。
⑥ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。