全国:令和7年度 畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業のうち畑作物加工・流通対策支援事業(分みつ糖工場生産性向上支援事業)/2次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年4月04日
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経費補助率
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国内の分みつ糖工場について、政府一体となって進める働き方改革に対応した長時間労働の確実な是正やエネルギー転換に向けた調査等を支援、国内産いもでん粉工場について、人手不足の解消や省力化等を支援します。
また、砂糖等の新規需要開拓支援事業について、国内で製造された砂糖の需要拡大や甘味資源作物の持続的な生産の確保を図る取組を支援します。
収穫時期に作業が集中する上、離島等の立地条件から労働力確保が難しく、長時間労働が常態化している分みつ糖工場の労働効率を向上させ安定的な操業体制の確立を図るための取組に必要な経費(事務に要する経費を含む。)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1 分みつ糖工場の省力化・効率化
(1)事業内容 本事業は、収穫時期に作業が集中する上、離島等の立地条件から労働力確保が難 しく、長時間労働が常態化している分みつ糖工場の労働効率を向上させ安定的な操 業体制の確立を図るため、以下のアからオまでの取組
ア 検討会の開催 分みつ糖工場の労働効率の向上を実効性のあるものにするための課題の抽出、課題の解決指針の策定、持続可能な将来像の検討、事業報告書の作成等を行うため、分みつ糖製造業関係者に加え、学識経験者等をはじめとする外部有識者、生産者及び地方自治体関係者により構成される検討会を開催する。
イ 先進企業・産地等現地調査の実施 分みつ糖製造業各社や類似産業における労働効率の向上に向けた先進的な取組に加え、企業と産地の協力体制、他産業や他産地における先進的な省力化の取組等に関する情報を収集するため調査を実施する。
ウ 労働効率向上計画の作成とその試行 労働生産性向上に向けての課題を抱える工場を対象に、専門家やコンサルタントを派遣し、工場の人員配置や設備等の操業体制、職員の技能向上、産地との協力のあり方、離島間の糖業の連携等労働生産性の向上に必要な検討・検証を行い、それに基づき労働効率向上計画(以下「向上計画」という。)を作成の上、当該向上計画をモデル的取組として試行する。 向上計画においては、事業実施年度の翌々年度を目標とした、時間外労働削減、労働生産性向上に関する年度毎の目標(例:分みつ糖工場の1人当たり時間外労働を削減等)を設定し、実施計画を作成する。
(主な向上計画の内容例)
・ 労働生産性の向上に必要な人員数の正確な把握及び具体的な対応策の立案
・ 天候の影響を最大限抑えつつ長時間労働を是正できる原料輸送体制の確立
・ 製糖時期を延長した操業体制
・ 省力化できる工程の改修計画 等
エ 人材募集の実施 地方自治体等との連携を図りつつ、人材募集イベントの実施・参加、他産地や他産業と協力した人材の確保に向けた調整、外国人、女性等の円滑な採用に向けた対応などの更なる人材確保に向けた取組や、多能工の育成などの人材育成に向けた取組を行う。
オ マニュアルの作成等
本事業を実施する上で蓄積された知見等を関係者間で共有・普及するため、分みつ糖工場の労働効率・生産性向上に関するマニュアルを作成し、関係者に配布する。
カ 事業化の推進 省力化・効率化に向けた機能高度化を目的とした設備及び作業工程の再構築を 目的とした施設・設備の整備(以下、「労働効率向上整備」という。)の導入促進 のための事業化の推進の取組を行う。
(ア)調査支援 労働効率向上整備の導入促進のため、その導入可能性の有無についての調査
(イ)基本設計支援 労働効率向上整備の導入に当たり必要となる基本的な設計
(ウ)協議・手続支援 労働効率向上整備の整備の導入に当たり必要となる関係者との協議や各種手続
2 原料糖輸送の効率化
(1)事業内容 本事業は、原料糖の複数工場、離島間での相積み出荷による輸送回数の削減など効率的な物流に向けた関係者による調査、検証を行い、効率的な輸送システムを構築するための以下のアからエまでの取組
ア 検討会の開催 原料糖の複数工場、離島間での相積方法、受入調整、各島での日程調整等効率的な輸送システムを構築するため、原料糖工場や精製糖工場に加え、農業者の組織する団体、学識経験者、生産者及び地方自治体関係者により構成される検討会を開催する。
イ 現地調査の実施 原料糖工場間の連携、原料糖工場と精製糖工場との連携、大型輸送船による受入体制など、効率的な物流体制構築のために必要な調査を実施する。
ウ 原料糖輸送効率化計画の作成とその試行 専門家やコンサルタントを派遣し、原料糖工場間の協力のあり方、離島間の糖業の連携、複数工場・離島間での相積み出荷によるコスト削減効果等効率的な輸送システム構築に必要な検討・検証を行い、それに基づき原料糖輸送効率化計画(以下「輸送効率化計画」という。)を作成の上、当該計画をモデル的取組として試行する。 輸送効率化計画においては、事業実施年度の翌々年度を目標とした海上輸送コストを削減させる目標を設定する。
(主な輸送効率化計画の内容例)
・原料糖の離島間での共同配送による輸送回数の削減、海上輸送コストの削減など効率的な原料輸送体系の確立。
エ 原料糖輸送効率化マニュアルの作成 本事業を実施する上で蓄積された知見等を関係者間で共有・普及するため、原料糖輸送における効率的な物流体制の構築に関するマニュアルを作成し、関係者に配布する。
2026/02/03
2026/04/15
1本事業に応募できる者は次に掲げる者とする。
(1)分みつ糖製造業者
(2)協議会(さとうきびの生産振興の関係者等により組織される団体をいう。)
(3)分みつ糖製造事業者の組織する団体
2 本事業の事業実施主体となる者は、事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有しているものとする。
3 1の(1)及び(2)の者が事業実施主体となる場合は、当該事業実施主体は、代表者、組織及び運営の規定の定めがあるものとする。
4 1の(3)の者が事業実施主体となる場合は、当該事業実施主体は、製糖企業、精製糖企業のほか農業協同組合、地方公共団体等のさとうきびの生産振興に係る関係者により組織される団体であって、代表者、組織及び運営の規定の定めがあるものとする。
5 法人等(個人、法人及び団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。
6 事業実施地区が、指定地域(砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律(昭和40年法律第109号)第19条第1項の指定地域をいう。)の区域内にあること。
応募書類は、郵送又は電子メールにより以下の提出先窓口に提出してください。
事前の問合せにも対応いたしますので、時間的余裕をもって作成いただくようお願いします。
<提出先>
農林水産省農産局地域作物課価格調整班
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1丁目2-1
TEL:03-3501-3814
北海道農政事務所生産経営産業部生産支援課
〒064-8518 札幌市中央区南22条西6丁目22-22
TEL 011-330-8807
九州農政局生産部園芸特産課
〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号熊本地方合同庁舎
TEL:096-300-6250
内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1-1
TEL 098-866-1653
農林水産省農産局地域作物課価格調整班 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1丁目2-1 TEL:03-3501-3814 北海道農政事務所生産経営産業部生産支援課 〒064-8518 札幌市中央区南22条西6丁目2-22 TEL 011-330-8807 九州農政局生産部園芸特産課 〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号熊本地方合同庁舎 TEL:096-300-6250 内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1-1 TEL 098-866-1653 問合せについては、平日の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とします。
国内の分みつ糖工場について、政府一体となって進める働き方改革に対応した長時間労働の確実な是正やエネルギー転換に向けた調査等を支援、国内産いもでん粉工場について、人手不足の解消や省力化等を支援します。
また、砂糖等の新規需要開拓支援事業について、国内で製造された砂糖の需要拡大や甘味資源作物の持続的な生産の確保を図る取組を支援します。
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