茨城県神栖市：電気自動車普及促進事業補助金

次の要件をすべて満たす人です。

補助事業が完了した日から30日以内に、補助金実績報告書を提出できる人
事業完了日から30日目にあたる日が、その年度の3月31日を越えてしまう場合は、3月31日までに補助金実績報告書を提出できる人
補助金の申請時に市内に1年以上継続して住所を有している人
車検証に記載される所有者と使用者が異なる場合には、使用者が市内に1年以上継続して住所を有している必要があります。
電気自動車の場合：自ら使用するために車両を導入する人(リース可)
急速充電スタンドの場合：スタンドの設置を予定している駐車場等を所有または管理している人で、市が認める第三者による公開を了承できる人(リース可)
市税に滞納がない人
※リースの場合は、借り受ける方が補助金の申請者となりますが、電気自動車にあっては、初度登録後3年以上賃貸借の期間がある契約であり、電気自動車用急速充電設備にあっては、設置後5年以上賃貸借の期間がある契約でなければなりません。