沖縄県：障害児者福祉施設整備補助事業（施設整備補助金）

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 25％

沖縄県が、国庫補助事業（社会福祉施設等施設整備費国庫補助金、沖縄振興公共投資交付金及び次世代育成支援対策施設整備交付金）を活用して、社会福祉法人等が実施する障害児及び障害者福祉施設の整備に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する事業です。
補助率は、補助対象となる事業所により異なります。
① 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、障害者支援施設の場合補助率５／６（国４／６、県１／６）
② 上記①以外の施設の場合補助率３／４（国２／４、県１／４）

① 施設本体の整備にかかる工事費（総事業費ではなく、補助対象外経費を除いた額。）
② 工事事務費（設計・監理料等）…①の2.6％の金額が上限額
※ 工事事務費とは、工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいう。

沖縄県
中小企業者,小規模企業者
社会福祉法人等が実施する障害児及び障害者福祉施設の整備
2024/03/21
2024/04/12
県内障害児者福祉施設

令和６年４月県へ令和６年度事前協議書を提出
令和６年４月～10月 県で事業の審査（ヒアリング・現地調査等）
令和６年10月～11月 社会福祉施設整備計画調整会議及び社会福祉審議会社会福祉施設専門分科会での審査
令和６年12月（県で選定された事業のみ）補助金の申請書類を提出
※法人から提出のあった整備計画（事前協議書）について、必要性・緊急性や国・県等との施策との整合性、確実性・公平性等の観点から、優先順位をつけ、総合的に協議対象事業を選定します。
県が選定した事業は、国庫補助協議を行いますが、国との協議の結果、国庫補助金交付対象事業として採択されなかった場合は、県は当該事業を不採択とします。
法人格を備えていれば事前協議は可能ですが、選定にあたっては、公益性の高い法人が優先されます。

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県子ども生活福祉部障害福祉課 事業指導支援班　電話：098-866-2190　ファクス：098-866-6916
https://www.pref.okinawa.jp/kyoiku/shogaifukushi/1007022/1026490.html

沖縄県が、国庫補助事業（社会福祉施設等施設整備費国庫補助金、沖縄振興公共投資交付金及び次世代育成支援対策施設整備交付金）を活用して、社会福祉法人等が実施する障害児及び障害者福祉施設の整備に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する事業です。
補助率は、補助対象となる事業所により異なります。
① 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、障害者支援施設の場合補助率５／６（国４／６、県１／６）
② 上記①以外の施設の場合補助率３／４（国２／４、県１／４）

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