全国：令和7年度 鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害対策基盤支援事業）

１ 設備備品費 ２ 消耗品費 ３ 旅費 ４ 謝金 ５ 賃金 ６ 役務費７ 委託費８ その他

■交付金の交付限度額・補助率
交付金の交付限度額は次に掲げるとおりとし、補助率は定額とします。
なお、申請のあった金額については、交付対象経費等の精査により減額すること
もあるほか、事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要
となります。
１ 地域リーダー（森林）及び鳥獣被害対策コーディネーター育成研修事業
交付対象となる交付金の額は、27,500 千円以内とします。
２ 鳥獣被害対策担い手マッチング事業
交付対象となる交付金の額は、32,750 千円以内とします。
３ 鳥獣被害対策技術全国検討会開催事業
交付対象となる交付金の額は、8,350 千円以内とします。
４ 鳥獣被害対策研修コンテンツ作成事業
交付対象となる交付金の額は、21,400 千円以内とします。
５ 利活用技術者育成研修事業
交付対象となる交付金の額は、30,000 千円以内とします。
６ 鳥獣利活用推進支援事業（利活用推進）
交付対象となる交付金の額は、30,000 千円以内とします。
７ 鳥獣利活用推進支援事業（衛生管理認証推進）
交付対象となる交付金の額は、10,000 千円以内とします。
８ 愛玩動物用飼料へのジビエ利用における技術ガイドライン策定検討調査事業
交付対象となる交付金の額は、20,000 千円以内とします。