全国：良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業（先導型事業及び普及型事業）

2024年3月19日
上限金額・助成額2000万円
経費補助率 33％

国土交通省では、良質な住宅ストックの活用を図るため、長期優良住宅や住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、「安心Ｒ住宅」制度、住宅履歴等の住宅の性能の確保や客観的な評価に係る各種制度の整備を進めてきました。
本事業は、これらの制度を活用し、維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等に対する支援を行うものです。

① 仕組みの開発に要する経費 （普及型事業は補助対象外）
② 体制整備及び周知に要する経費
③ 性能維持向上に要する経費

国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
良質な住宅を供給する建築士や住宅事業者、住宅の維持管理に関わる検査事業者や住宅履歴管理業者、住宅の資産価値を評価する宅建業者・不動産鑑定士や金融機関等が連携した協議会等が、良質な住宅ストックの整備やその後の維持管理、リフォームの実施等による住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みを開発・周知し、当該仕組みを活用する事業

（１） 先導型事業 対象：新築住宅および既存住宅 概要：良質な住宅ストックの形成、適切な維持管理の実施、適正な資産価値評価を踏まえた先 導性の高い新たな流通商品等の仕組みの開発、事業実施に向けた協議会等の体制整備や 当該仕組みを普及させるための周知及び開発した仕組みを利用した性能維持向上
（２）普及型事業 対象：既存住宅 概要：既存住宅を対象として、長期優良住宅認定制度、「安心Ｒ住宅」制度及び瑕疵保険制度等 の施策を活用した良質な住宅の普及に取り組む協議会等の体制整備や周知及び性能維 持向上
2025/03/03
2025/03/31
原則、提案する事業の実施に必要となる主体が全て揃っている協議会等(民間事業者や地方公共団体が構成する協議会や一般社団法人等)を組成して※、以下①～④の要件を満たす必要があります。

※以下の要件を満たす協会や団体等が事業主体である場合や事業者との連携が客観的に確認できる場合等については、協議会を組成しないこともできます。
① 協議会等として一体的に取り組める体制が整っていること
② 住宅の企画性・商品性を担う主体が参画していること
③ 事務事業者及び調査・評価事業者の実施する取組に協力すること
④ 既存住宅の流通・リフォーム市場の活性化に係る取組を主たる目的とした団体であること

■提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
提案書類を添付の上、電子メールにて提出先に提出してください。

■提出先
国土交通省 住宅局 参事官（住宅瑕疵担保対策担当）付
良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業担当
電話番号 ：03-5253-8111(内線 39-448、39-432)
電子メール：hqt-kashitanpo@gxb.mlit.go.jp

国土交通省 住宅局 参事官（住宅瑕疵担保対策担当）付 良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業担当 電話番号 ：03-5253-8111(内線 39-448、39-432) 電子メール：hqt-kashitanpo@gxb.mlit.go.jp
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001257.html

国土交通省では、良質な住宅ストックの活用を図るため、長期優良住宅や住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、「安心Ｒ住宅」制度、住宅履歴等の住宅の性能の確保や客観的な評価に係る各種制度の整備を進めてきました。
本事業は、これらの制度を活用し、維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等に対する支援を行うものです。

運営からのお知らせ