全国：令和4年度 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業/4次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年2月04日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
33％
エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制の為、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
◆補助上限額：
１事業者当たりの補助金：５億円（フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにあっては、１億７千万円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗における、省エネ型自然冷媒機器の導入
2022/11/04
2022/11/22
省エネに取り組む民間事業者・団体、地方公共団体等であること
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。
詳細は公募要領をご覧ください。公募要領他は、以下からダウンロードできます。
https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）事業支援センター 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2 （直接持参される際は、同会館３Ｆ・312室までお越しください） TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965 E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp お問い合わせは、業務時間内（土日祝日を除く9:00～12:00、13:00～17:00）にお願いします。 なお、4月29日(金)～5月8日(日)の期間は休業日となっております。
エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制の為、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
◆補助上限額：
１事業者当たりの補助金：５億円（フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにあっては、１億７千万円）
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