京都府宇治市：令和6年度 宇治市中小企業人材育成支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年3月14日
中小企業者が、経営の安定・継続 および 経営・技術革新や事業の拡大等のために、企業内の人材を育成する事業に取り組む場合において、これらに要する経費の一部を助成します。
※先着順にて予算額の範囲をもって締切りとなります。
資格・免許等の取得や研修会等の受講に要する経費および研修会等の実施に要する講師謝礼です。
ただし、人件費、旅費、食糧費、消費税を除きます。
助成率は、対象経費の1／2以内で、助成金の上限は、1対象事業者あたり1年度内、50，000円です。ただし、共同実施の研修会等については、全助成対象事業者で、100，000円です。
2024年4月1日から2025年3月31日までに実施・完了する下記の事業です。
⑴公共的団体等が認定する資格・免許等を取得する事業で、市長が認めたもの。
＊ 職業能力開発促進法に基づく技能認定の国家資格の取得を含みます。
⑵公共的団体等が実施する資格・免許等の取得を伴う研修会等を受講する事業で、市長が認めたもの。
⑶中小企業者が単独または共同で実施する研修会等で市長が認めたもの。
ただし、複数の中小企業者が、共同で実施する研修会等は1対象事業とする。
⑷中小企業大学校が実施する研修を受けた場合で、市長が認めたもの。
※公共的団体等
広く公共的活動を目的とする団体。公共団体のほか、産業経済団体、厚生社会事業団体、文化事業団体など公共的な活動を営むものすべてを含み、公法人、私法人を問いません。
2024/04/01
2025/03/31
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する企業で、市税を完納している者。
1.法人については、本店または支店等が宇治市にある法人事業者。
2.個人については、市内に住所を有する個人事業者。
■申請方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
別添の宇治市中小企業人材育成支援事業助成金交付対象事業承認申請書（別記様式第1号）に必要事項を記入し、必要書類を添付して、事業着手前に産業振興課へお持ちください。
※受付期間は、2025年3月31日までです。
ただし、先着順にて予算額の範囲をもって締切りとなります。
産業振興課 〒611-0021 宇治市宇治琵琶45－13（産業会館3F） Tel：0774-39-9621（直通） Fax：0774-39-9622
中小企業者が、経営の安定・継続 および 経営・技術革新や事業の拡大等のために、企業内の人材を育成する事業に取り組む場合において、これらに要する経費の一部を助成します。
※先着順にて予算額の範囲をもって締切りとなります。
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