東京都：令和7年度 事業内スキルアップ助成金

助成金の支給対象とする事業者は、次の各号を全て満たす中小企業等及び団体とする。
（１）都内に本社又は主たる事業所があること。
（２）助成を受けようとする研修に要する経費について、 助成対象事業者が全額負担していること。
（３）助成を受けようとする研修について、国又は地方公共団体等から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと。
（４）過去５年間に重大な法令違反等がないこと 。
（５）労働関係法令について、次のアからキを満たしていること。
ア 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）以上であること。
イ 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること。
ウ 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（36 協定）」を締結し、遵守していること。
エ 労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること。
オ 労働基準法第 39 条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと。
カ 前記以外の労働関係法令について遵守していること。
キ 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。
（６）都税（法人事業税及び法人都民税（個人事業主の場合は、個人事業税及び個人都民税））の未納付がないこと。
（７）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第122 号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 13 項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
（８）連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと。
（９）暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
（10）交付申請日から遡り、過去５年間に、偽りその他不正の手段等によ る交付決定の取消しがないこと。
（11）東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成 31 年３月 19 日付30 総行革監第 91 号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと。