全国：令和6年度持続可能な食品産業への転換促進事業のうち外食事業者等の地場産食材マッチング・活用促進実証事業

上限金額・助成額1100万円
経費補助率 50％

外食産業等において地場産食材（ブランド野菜・畜産物等）の活用を促進し、付加価値向上による外食・中食産業の活性化を図るための取組を行います。

（１）会場借料、会場設営費、サンプル費、現地移動費、事務局旅費・人件費、資料作成費、アンケート調査費、通信運搬費等 （２）会場借料、会場設営費、サンプル費、事務局旅費・人件費、資料作成費、アンケート調査費、通信運搬費等 （３）外食事業者等の試用に供する食材費、食材輸送費、事務局旅費・人件費、資料作成費、通信運搬費等 （４）外食事業者等のニーズ把握、食材生産情報や流通課題等の調査を実施する調査員等の手当、調査集計費、資料作成費、情報受発信体制整備のためのウェブサイト改修等費等

農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者
（１）産地懇談会の開催生産現場に外食事業者等が出向き、生産現場等の視察、農林漁業者等との意見交換やマッチング等を実施する懇談会を国内の複数の産地において開催する。
（２）都市部懇談会の開催国内各地の農林漁業者等がブースを出展し、外食事業者等との意見交換会やマッチング等を実施する懇談会を都市部（首都圏、大阪市及び名古屋市に限る。）において１回以上開催する。
（３）食材試用評価・分析の実施（１）もしくは（２）によりマッチングされた外食事業者等と農林漁業者等の間で、一定期間（原則として、連続する１か月間以上とする。）にわたり地場産食材を試用するための取引を行い、外食事業者等は調理・加工等を行ったうえで消費者に適正な価格で提供する取組を行う。更に、この試用により明らかになった課題の整理、活用事例の収集・周知、産地へのフィードバック等を行う。
（４）食材に係る情報受発信体制の整備 各地の地場産食材等に関する情報及び外食事業者等のニーズ等の情報を収集し、収集した情報についてウェブサイト等を活用して、外食事業者等や農林漁業者等に対して発信することにより、相互に必要な情報を緊密に共有できる体制の整備を図る。また、（１）から（３）までにより実施した取組を報告書として取りまとめ、外食事業者等や農林漁業者等を含む関係者に周知する。
2024/03/01
2024/03/13
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業化共同体（コンソーシアム）及び特認団体

課題提案書等の提出は、原則として電子メールにより提出してください。
やむを得ない場合には、郵送又は宅配便(バイク便を含む。)、持参も可能です。
ファックスによる提出は、受け付けません。
申請書類をメールで送付する場合は、件名を「外食事業者等の地場産食材マッチング・活用促進実証事業課題提案書等(○○○○)」としてください(※○○○○は申請者名)。
※メール受信トラブル防止のため、メール送付後、問合せ先に必ず電話連絡をしてください。

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 農林水産省新事業・食品産業部外食・食文化課外食産業チーム (別館4階ドアNo.別405)
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/240301_040-1.html

外食産業等において地場産食材（ブランド野菜・畜産物等）の活用を促進し、付加価値向上による外食・中食産業の活性化を図るための取組を行います。

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