全国：企業立地条例（福岡県古賀市）

2024年2月23日

上限金額・助成額360万円

経費補助率 100％

支援の内容は以下のとおり。要件に該当する全ての支援を受けられます。

1)固定資産税の課税免除
　　操業開始に伴い建築（増築）した家屋または構築物、取得した土地に課税する
　　固定資産税を3年間課税免除

2)雇用奨励金の交付
　　新規に雇用した常時雇用従業員一人当たり12万円、
　　本社機能を設置した場合には、一人当たり24万円を交付（上限100人）
　　※常時雇用従業員･･･雇用期間の定めがなく、雇用保険の被保険者である従業員

　　〔要件〕＊全てを満たすこと
　　　・操業開始日から前後6月以内に雇用された者
　　　・操業開始日から1年6月経過した後の直近の1月1日に引き続き雇用され、
　　　　古賀市の住民基本台帳に記録されている者

3)本社等立地交付金の交付
　操業開始日前後1年以内に上記「1．対象となるもの」の事業所に本社機能の設置を行った場合、

　下記①～③を交付
　　※本社機能の設置･･･総務部門、経理部門、企画部門、研究開発部門、事業を統括する部門を
　　　設置し、当該事業所に取締役の1/2以上の者が主に勤務すること
　　①正規雇用している従業員の転入に要する費用
　　　操業開始日前後1年以内に市に転入した従業員のうち、操業開始日から起算して1年を経過した
　　　日以後直近の1月1日において市の住民基本台帳に記録され、かつ、引き続き雇用している場合に
　　　転出地域に応じて交付（上限100人）。

　　②本社機能の設置に要する事務的経費
　　　資本金の額に応じて交付

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

設備投資

対象経費

1)固定資産税の課税免除
　　操業開始に伴い建築（増築）した家屋または構築物、取得した土地に課税する固定資産税の免除
2)雇用奨励金の交付
　　雇用奨励金の交付
3)本社等立地交付金の交付
　　本社等立地交付金の交付

実施主体

古賀市

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

1)固定資産税の課税免除
2)雇用奨励金の交付
3)本社等立地交付金の交付

公募開始日2023/04/01

公募終了日2024/01/31

主な要件

以下のいずれにも該当するもの

　1) 指定地域で事業所を新設または増設し、操業を開始すること（以下「事業開始」という）
　　※指定地域（PDF:4.1MB)
　　※新設･･･事業所を新築すること
　　※増設･･･既存事業所を増築すること（床面積を10％以上増加すること）

　2) 操業開始に伴い取得した事業の用に供する固定資産の総額が2億円以上であること。
　［投下固定資産］
　　①家屋または構築物（建設の着手から3年以内に操業開始し、操業開始日から直近の1月1日に建設されているものに限る）
　　※土地を除く
　
　3)常時雇用従業員が5人以上であること
　　※常時雇用従業員･･･雇用期間の定めがなく、雇用保険の被保険者である従業員

　4)操業開始日が平成26年4月1日以後であること

手続きの流れ

工事に着手する前に、協議が必要です。まずはご相談ください。

1)事前協議･･･工事着手前までに協議
2)指定事業者指定申請･･･操業開始後1月以内に申請
3)固定資産税課税免除申請･･･操業開始後直近の1月4日から1月31日までに申請
4)雇用奨励金交付申請･･･操業開始日から1年6月経過後直近の1月4日から1月31日までに申請
5)本社等立地交付金交付申請･･･操業開始日から1年経過後直近の1月4日から1月31日までに申請

問い合わせ先

商工政策課事業者支援係電話：092-942-1176 Eメール：k-shien@city.koga.fukuoka.jp

公式公募ページhttps://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/shoukou/023.php

支援の内容は以下のとおり。要件に該当する全ての支援を受けられます。

1)固定資産税の課税免除
　　操業開始に伴い建築（増築）した家屋または構築物、取得した土地に課税する
　　固定資産税を3年間課税免除

3)本社等立地交付金の交付
　操業開始日前後1年以内に上記「1．対象となるもの」の事業所に本社機能の設置を行った場合、

　　②本社機能の設置に要する事務的経費
　　　資本金の額に応じて交付