長崎県：事業承継促進・後継者事業展開支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年2月19日
県は、物価高騰等での先行き不安の影響等による廃業を抑制し地域の雇用維持や技術・技能の伝承に繋げるため、「事業承継促進・後継者事業展開支援事業」を実施し、事業承継に向けた取組や、承継後を見据えた事業展開にかかる前向きな取組を支援します。
■課題整理の専門家活用に要する経費
・事業承継の取組に要する専門家への謝金・委託料等（企業価値の算定費用、不動産や事業用資産の鑑定費用、課題分析、事業承継計画の策定費用等）
・動産・不動産の登記にかかる費用
・Ｍ＆Ａの仲介手数料等（謝金、委託料、デューデリジェンス費用等）
上記のほか、知事が特に必要と認める経費
■承継後を見据えた事業展開に要する経費
・新商品・サービス開発に要する費用（専門家謝金、デザイン料、調査研究費、委託料等）
・施設改修費、設備投資費
上記のほか、知事が特に必要と認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
事業承継に向けた取組や、承継後を見据えた事業展開にかかる前向きな取組
2025/03/26
2025/09/30
補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は以下の要件を満たすものとします。
➀ 県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等であること（承継時において、県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等であると見込まれる者を含む。）。
② 長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けており、今後５年以内の事業承継を目標に取り組む者であること。
③ 県税、法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。又は、納税に関して、正式な猶予の手続きを経ていること。
④ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体及び個人でないこと。
⑤ 暴力団、暴力団員、又はそれらの統制下にある団体及び個人でないこと。
⑥ 財務の健全性が確保されており、事業承継後も県内において事業活動を継続することが見込まれること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
提出書類を以下へ郵送してください。
〒850-8570 長崎市尾上町3-1
長崎県 産業労働部 経営支援課 経営支援担当
※「簡易書留」、「レターパック」など郵便物が追跡できる方法で郵送してください。
長崎県 産業労働部 経営支援課 事業承継補助金担当 （電話） 095-895-2651（電子メール） keishi_hojyo@pref.nagasaki.lg.jp ※お電話は平日の午前9時00分から午後5時45分までにお願いいたします。
県は、物価高騰等での先行き不安の影響等による廃業を抑制し地域の雇用維持や技術・技能の伝承に繋げるため、「事業承継促進・後継者事業展開支援事業」を実施し、事業承継に向けた取組や、承継後を見据えた事業展開にかかる前向きな取組を支援します。
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