広島県庄原市：障害福祉サービス事業所運営法人等物価高騰対策支援金

※対象となる障害福祉サービスとは、以下のとおりです。
（１）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第１項に規定する生活介護、短期入所、施設入所支援、就労継続支援及び共同生活援助、同条第18項に規定する相談支援、地域相談支援及び計画相談支援並びに同条第28項に規定する福祉ホーム
（２）児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２の２第１項に規定する児童発達支援及び放課後等デイサービス、同条第７項に規定する障害児相談支援並びに第７条第２項に規定する障害児入所支援
（３）庄原市障害者小規模作業所運営補助金交付要綱（平成17年庄原市告示第59号）第２条に規定する作業所が提供する障害者小規模作業所
（４）庄原市障害者地域活動支援事業実施要綱（平成19年庄原市告示第50号）に基づき実施される事業によるサービス
ただし、庄原市介護サービス事業所等運営法人物価高騰対策支援金交付要綱（令和５年庄原市告示第133号）別表に定める事業所に該当する障害福祉サービスを提供する事業所については、支援金の交付対象外となります。