島根県:機械・金属関連業種サプライチェーン強靭化対策事業補助金/追加募集
2024年2月19日
地域内サプライチェーンの維持を目的として、機械・金属関連中小製造業が行うエネルギーコスト削減効果の高い設備更新等を対象とした、標記補助金の公募を開始します。
本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている県内機械・金属関連業種について、地域内サプライチェーンの中核を担う県内製造事業者が取り組むエネルギーコスト削減効果の高い設備投資等に要する経費の一部を補助することにより、経営基盤強化及び事業継続に向けた取組を支援し、もって地域内のサプライチェーンの強靭化を図ることを目的としています。
また、本事業における設備投資は、購入のほか、ファイナンスリースにより実施することも可能です。この場合、中小企業者とリース事業者が共同で交付申請を行う必要があります。
<補助対象経費>
対象設備等の導入に要する経費(導入する設備等の稼働等に不可欠な経費)のほか知事が特に必要と認める経費
<補助対象設備>
生産プロセス関連設備(生産設備、EMS、電化や燃料転換に伴う設備、冷廃熱等を利用する設備、ユーティリティ設備)、再生可能エネルギー自家消費設備、省人化に資する設備など
※ユーティリティ設備…プラント機器の稼働運転・維持に必要な工業用水、燃料、蒸気、温水等を供給する設備
対象設備(*1)を導入し、以下の①及び②をいずれも満たすエネルギーコスト削減の取組であること。
①エネルギーコスト削減につながることを合理的に示すこと
②設備導入までに、省エネルギー対策に関する専門的知識を有する者による省エネルギー診断の受診(*2)、又は、エネルギーコスト削減計画(排出量分析、対象設備の導入効果、中期計画等)を策定していること
※②に係る報告書(又は計画書)を申請時に添付できない場合は、誓約書(所定様式)の提出が必要です。
*1…エネルギーコスト削減につながる設備
(例)生産プロセス関連設備(生産設備、EMS、電化や燃料転換に伴う設備、冷廃熱等を利用する設備、 ユーティリティ設備)、再生可能エネルギー自家消費設備、省人化に資する設備 など
*2…省エネ最適化診断(省エネルギーセンター)、省エネ診断(省エネお助け隊)、省エネ診断(島根県中小企業団体中央会)等
2024/03/18
2024/08/30
○主な対象者の要件
・県内に主たる事業所を有する中小事業者のうち、産業機械、民生機械及び自動車等の部品製造業を営む者(みなし大企業を除く)
・県内企業との製造・加工に関する受発注が毎月50社以上あること
・電力費、電力単価が直近と2期前の年間比較で2倍以上になっていること
・直近及び2期前の決算の営業損益の合算が赤字となっていること
・過去1年間に取引先への価格改定の交渉を3回以上実施していること
・国が募集する「パートナーシップ構築宣言」の登録を行っていること ほか
○対象事業の要件
・対象設備を導入し、エネルギーコスト削減に繋がる取組であること
・設備導入までに、専門家による省エネルギー診断の受診又はエネルギーコスト削減計画策定をしていること
〇対象者
1.中小企業者
次に掲げる各号の全てを満たす者
①県内に主たる事業所を有する中小企業者のうち、産業機械、民生機械及び自動車等の部品製造業を営む事業者(みなし大企業を除く)
②県内企業との製造・加工に関する受発注が毎月50社以上あること
③電力費、電力単価が、直近と2期前の年間比較で2倍以上になっていること
④直近及び2期前の決算の営業損益の合算が赤字となっていること
⑤過去1年間に取引先への価格改定の交渉を3回以上実施していること
⑥国が募集する「パートナーシップ構築宣言」の登録を行っていること
⑦別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しないこと
⑧島根県税の未納の徴収金がないこと
2.リース事業者(中小企業者と共同して事業を行う者…共同申請者)
次に掲げる各号の全てを満たす者
①契約により前項の中小企業者と共同して本事業を実施するリース事業者で、本事業の着手までに共同事業におけるリース契約が締結されていること
②前号に定めるリース料について補助金額に相当する金額が減額されていること
③この要綱に定める条件の履行の責務を共同して負うこと。
④別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しないこと
⑤島根県税の未納の徴収金がないこと
※対象となるリース契約の要件等の詳細は、県HPの公募要領をご確認ください。
1.公募締切
公募締切は、令和6年8月30日(金)17時必着です。
※公募締切後、審査会を開催し、採否を決定します。
2.申請方法
申請書類は、所定の様式(様式第1号。様式等は以下「要綱、様式」に掲載)に必要事項を記載し、必要な添付書類と併せて、メール・郵送・持参のいずれかの方法で申請窓口に提出してください。
※上記締切日時必着となりますので、ご注意ください。
※書類不備等があった場合、申請受付できない可能性もありますので、期日に余裕をもって提出してください。
※交付申請手続きにおいて提出する書類は、必ず控えをとって手元に保管してください。
※メールによる提出の場合も、原本での提出が必要な書類については、別途、郵送や持参による原本の提出をお願いします。
原本での提出が必要な書類:未納滞納がないことの県税納税証明書(発行から3か月以内のもの)、法人の登記事項証明書(発行から3か月以内のもの。定款の写しでも可)
※郵送や持参により提出される場合も、エクセルデータでの提出が必要なものについては、別途、メール等によるデータ提出をお願いします。
なお、データ提出について、ファイル転送サービスは、県において受信できない場合があるため、利用しないようお願いいたします。
(添付ファイルの容量が大きい場合は、複数のメールに分割して送信いただく等のご協力をお願いします)
3.審査会
本事業では、審査委員会による審査により、採否の判断を行います。審査会は、公募締切後、別途日程を定めて(9月中下旬予定)開催いたしますので、必ず出席をお願いします。
審査会では、審査委員に対して、実施事業についてのプレゼンテーションを行っていただき、その後、審査委員からの質疑にご回答いただきます。
審査会は、非公開で開催いたしますので、プレゼンテーションいただいた内容が外部に漏れることはありません。
また、審査会の評価内容や、採否についてのお問い合わせは一切受け付けませんので、あらかじめご了承ください。
4.審査結果の通知、交付決定、情報の公表
審査会および事務局内部の手続きを経て、採否が決定した場合、速やかに結果を申請事業者に通知し、交付決定を行います。
この際、事務局内部の審査により、計上された対象経費が助成対象として認められないと判断される場合、交付決定額が減額となる場合がありますので、予めご了承ください。
5.申請書類及び提出方法
申請書類に以下に示す添付書類を添付し、下記7提出先へ提出してください。
なお、作成方法等について、ご不明な点がございましたら、下記までお問合せください。
6.交付決定後の手続き
交付決定についての通知があった場合、交付決定の日付以降、事業を開始していただいて構いません。
「補助金の手引き」の内容をご確認いただき、事業を進めてください。
なお、交付決定は9月末頃を予定しています。
7.申請書提出先、お問合せ
島根県商工労働部産業振興課(県庁本庁舎2階)
電話0852-22-6647【電話受付時間8:30から12:00、13:00から17:00(土日・祝日を除く)】
メールsangyo-shinko@pref.shimane.lg.jp
島根県商工労働部産業振興課(県庁本庁舎2階) 電話0852-22-6647【電話受付時間8:30から12:00、13:00から17:00(土日・祝日を除く)】 メールsangyo-shinko@pref.shimane.lg.jp
地域内サプライチェーンの維持を目的として、機械・金属関連中小製造業が行うエネルギーコスト削減効果の高い設備更新等を対象とした、標記補助金の公募を開始します。
本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている県内機械・金属関連業種について、地域内サプライチェーンの中核を担う県内製造事業者が取り組むエネルギーコスト削減効果の高い設備投資等に要する経費の一部を補助することにより、経営基盤強化及び事業継続に向けた取組を支援し、もって地域内のサプライチェーンの強靭化を図ることを目的としています。
また、本事業における設備投資は、購入のほか、ファイナンスリースにより実施することも可能です。この場合、中小企業者とリース事業者が共同で交付申請を行う必要があります。
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