広島県：新たな価値づくり研究開発支援補助金
広島県では物価高騰の影響による厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより、県内企業の持続的な発展を図るため、製造業者等を対象として、これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に、具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ、取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発を支援します。
・補助額
＜県内製造業者等＞50,000千円
＜事業管理機関＞代表事業者の補助金額の10／100に相当する額
試作・試験費、機械装置・工具器具費、研究連携費、直接人件費 など
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)具体的な市場（客先）ニーズを踏まえ、事業化に向けたものづくり又はデジタル化に関する応用・実用化開発であること
(2)県内経済・雇用への波及効果が見込め、事業終了後おおむね５年以内の事業化及び事業化後の企業の付加価値額向上を目指したものであること
(3)県内製造業者等においてものづくりの高度化やデジタル化に資すること
※補助事業終了後、５年間事業化等の状況報告が必須です。
2024/01/09
2024/02/29
(1)県内製造業者等：
県内に事業所を有し、資本金の額若しくは出資の総額が10億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社及び個人であること
物価高騰の影響を受けていること
※ 代表事業者は、県内に本社機能、研究開発拠点等を有する企業とし、グループの連携事業者については、県外企業も可能とします。
※ 事業の進行管理や県との連絡窓口となる「事業管理機関」として、県内の産業支援機関を参画させることができます。
(2) 事業管理機関：
県内に事業所を有する一般・公益財団法人、一般・公益社団法人、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、金融機関、特定非営利活動法人等の産業支援機関であって、応用・実用化開発の進行管理等を行う能力があると知事が認めるもの
申請された「事業計画書」等に基づき、広島県が設置する審査会で審査します。
※申請件数が多数の場合は、申請書類に基づき書類審査を行うことがあります。
審査 令和６年３月２１日（木曜日）（予定）
交付決定 令和６年４月上旬ごろ
事業期間 交付決定日～令和７年２月２８日（金曜日）
〒７３０－８５１１ 広島市中区基町１０番５２号 広島県商工労働局 イノベーション推進チーム 新産業支援グループ 電話：０８２－５１３－３３６６ Fax：０８２－２２３－２１３７ E-ｍａｉｌ： syo-innovmono@pref.hiroshima.lg.jp
広島県では物価高騰の影響による厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより、県内企業の持続的な発展を図るため、製造業者等を対象として、これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に、具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ、取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発を支援します。
・補助額
＜県内製造業者等＞50,000千円
＜事業管理機関＞代表事業者の補助金額の10／100に相当する額
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