広島県：令和6年度 新たな価値づくり研究開発支援補助金
2024年2月15日
上限金額・助成額5000万円
経費補助率
100％
県内の製造業者等が単独、又は、民間企業等の事業者又は大学等研究機関から１者以上を加えた開発グループを構成して実施する応用・実用化開発に対し支援します。
また、代表事業者が、応用・実用化開発の進行管理等の支援を行う事業管理機関を指名して事業を実施する場合、事業管理機関の経費を支援します。
⯀補助額
＜県内製造業者等＞50,000千円
＜事業管理機関＞代表事業者の補助金額の10／100に相当する額
※採択予定件数：10件程度
試作・試験費、機械装置・工具器具費、研究連携費、直接人件費 など
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)具体的な市場（客先）ニーズを踏まえ、事業化に向けたものづくり又はデジタル化に関する応用・実用化開発であること
(2)県内経済・雇用への波及効果が見込め、事業終了後おおむね５年以内の事業化及び事業化後の企業の付加価値額向上を目指したものであること
(3)県内製造業者等においてものづくりの高度化やデジタル化に資すること
※補助事業終了後、５年間事業化等の状況報告を行っていただきます。
2025/01/10
2025/03/18
(1)県内製造業者等
県内に事業所を有し、資本金の額若しくは出資の総額が10億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社及び個人であること
物価高騰の影響を受けていること
※ 代表事業者は、県内に本社機能、研究開発拠点等を有する企業とし、グループの連携事業者については、県外企業も可能とします。
※ 事業の進行管理や県との連絡窓口となる「事業管理機関」として、県内の産業支援機関を参画させることができます。
(2) 事業管理機関
県内に事業所を有する一般・公益財団法人、一般・公益社団法人、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、金融機関、特定非営利活動法人等の産業支援機関であって、応用・実用化開発の進行管理等を行う能力があると知事が認めるもの
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
公募要領に即して申請された「事業計画書」等に基づき、広島県が設置する審査会で審査します。
※申請件数が多数の場合は、申請書類に基づき書類審査を行うことがあります。
公募期間：令和７年１月１０日（金曜日）～令和７年３月１８日（火曜日）
審査：令和７年４月２３日（水曜日）（予定）
交付決定：令和７年５月上旬ごろ
事業期間：交付決定日～令和８年２月２８日（土曜日）
〒７３０－８５１１ 広島市中区基町１０番５２号 広島県商工労働局 イノベーション推進チーム 新産業支援グループ 電話：０８２－５１３－３３６６ Fax：０８２－２２３－２１３７ E-ｍａｉｌ： syo-innovmono@pref.hiroshima.lg.jp
県内の製造業者等が単独、又は、民間企業等の事業者又は大学等研究機関から１者以上を加えた開発グループを構成して実施する応用・実用化開発に対し支援します。
また、代表事業者が、応用・実用化開発の進行管理等の支援を行う事業管理機関を指名して事業を実施する場合、事業管理機関の経費を支援します。
⯀補助額
＜県内製造業者等＞50,000千円
＜事業管理機関＞代表事業者の補助金額の10／100に相当する額
※採択予定件数：10件程度
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