全国:(暫定)花粉の少ない森林への転換促進対策事業

上限金額・助成額2068.8万円
経費補助率 0%

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr77.pdf
掲載ページ:https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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(以下は令和6年度の公募情報です。)
国民の4割が罹患していると言われるスギ花粉症への対策が求められている中、スギ・ヒノキ林を花粉の少ない森林へ転換していくための取組を推進することが重要です。

ア 技術者給
イ 賃金
ウ 謝金
エ 旅費
オ 需用費
カ 役務費
キ 委託費
ク 使用料及び賃借料


茨城県
大企業,中堅企業,中小企業者
花粉発生源対策を推進するための次の取組に対して支援します。
(1) 効果的な花粉発生源対策の実施に向けた普及及び調査
花粉発生源対策に関して、広報資材の作成や普及イベントの開催等により、国や地方公共団体等の成果の普及を図るとともに、花粉の少ない苗木への植替えなどの花粉発生源対策の理解を広めるために、より効果的な広報手法の検討等の取組。
(2) スギ雄花の花芽調査等の推進
花粉飛散量予測に必要なスギ雄花着花状況調査を行うとともに、ドローンの活⽤等による効率的かつ高精度な着花量推定手法の開発等の取組。

2024/01/31
2026/03/31
本事業に応募できる者は、民間団体等(以下「団体」といいます。)とし、以下の全ての要件を満たすものとします。なお、複数者による共同提案も可としますが、その場合は、共同提案を行う複数者の中から本公募に係る代表提案者を選定し、国との連絡調整等は代表提案者が行うとともに、提案者それぞれが以下に定める団体に該当することが必要です。
(1)以下の知見を有し、かつ本事業を実施できる能力を有する団体であること。
ア 2の(1)の事業
花粉発生源対策の実施に向けた全国的な普及啓発に関する知見を有していること。
イ 2の(2)の事業
森林整備、花粉飛散量予測技術に関する知見を有していること。
(2)本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
(3)本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるも。)を備えていること。
(4)本事業により得られた成果(以下「事業成果」といいます。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
(5)日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(6)法人の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいいます。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。)でないこと。
(7)本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
問合せ先に連絡し、提出先に電子メールで提出してください。
なお、やむを得ない場合には、郵送により提出してください(期限内必着)。
(注)郵送の場合は、封筒に「花粉の少ない森林への転換促進対策事業課題提案書提出表明書在中」と記載してください。

〒100-8952 東京都千代田区霞が関1-2-1 林野庁森林整備部森林利用課森林環境保全班 農林水産省別館7階ドアNo別710 林野庁森林整備部森林利用課アドレス moriri_hozen★maff.go.jp 

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr77.pdf
掲載ページ:https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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(以下は令和6年度の公募情報です。)
国民の4割が罹患していると言われるスギ花粉症への対策が求められている中、スギ・ヒノキ林を花粉の少ない森林へ転換していくための取組を推進することが重要です。

運営からのお知らせ