全国:令和7年度 野菜種子安定供給対策事業

上限金額・助成額2000万円
経費補助率 0%

我が国の野菜種子は、我が国の種苗会社が、良質な種子生産、リスク分散等の観点から我が国及び南半球を含め複数国で生産し、約9割を輸入、約1割を国内生産するとともに、約1年分を国内で備蓄することで安定供給を確保してきました。
一方、近年は、気候変動や人口増大による食料生産との競合等により、国外採種適地における各国種苗会社との競合及び競争が激化するとともに、採種国における人件費の高騰、生産及び物流コストの上昇や国際情勢の悪化等から、海外生産を取り巻く状況は激しさを増しています。
また、国内においては、採種農家の高齢化等により、そもそもの国内採種の存続自体を懸念する声もあります。
このため、厳しい環境の中、世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にするため、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進することを目的として、本事業を実施します。

⯀補助金の額は、2千万円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費(第3の2(2)国内採種技術開発・実証のうち、生産資材に係る経費の1/2以内、その他を定額)を助成します。

1 海外採種地調査等事業
(1)海外採種地調査
旅費、謝金、賃金、人件費、試薬費、消耗品費、通信運搬費、使用料及び賃借料、翻訳料、通訳料その他必要な経費
(2)海外採種地栽培適正試験
旅費、謝金、賃金、人件費、土壌改良材費、肥料費、農薬費、試薬費、消耗品費、通信運搬費、使用料及び賃借料、翻訳料、通訳料、委託料その他必要な経費

2 国内採種技術等開発・実証事業
(1)国内採種地調査等事業
① 国内採種地調査
旅費、謝金、賃金、人件費、試薬費、消耗品費、通信運搬費、使用料及び賃借料、翻訳料、通訳料その他必要な経費
② 国内採種地栽培適正試験
旅費、謝金、賃金、人件費、土壌改良材費、肥料費、農薬費、試薬費、消耗品費、通信運搬費、使用料及び賃借料、委託料その他必要な経費
(2)国内採種技術開発・実証
① 開発・実証等
旅費、謝金、賃金、人件費、土壌改良材費、肥料費、農薬費、試薬費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料(②の機器を除く。)、委託料その他必要な経費
② 生産資材
生産資材費、使用料及び賃借料(効率的な採種等に必要な機器(自動温度調整、自動照明・日長調整に必要なIoT機器等)に限る。)その他必要な経

(3)国内種子保管技術開発・実証
旅費、謝金、賃金、人件費、農薬費、試薬費、消耗品費、通信運搬費、使用料及び賃借料、翻訳料、通訳料、委託料その他必要な経費


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
海外採種地調査等事業
(1)海外採種地調査
海外における野菜種子の生産を安定的に行うため、海外の新たな採種地の現地調査
(2)海外採種地栽培適正試験
海外における野菜種子の生産を安定的に行うため、海外の新たな採種地の候補地において、採種に係る栽培適性試験を実施

2 国内採種技術等開発・実証事業
(1)国内採種地調査
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内の新たな採種地の現地調査
(2)国内採種地栽培適正試験
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内の新たな採種地の候補地において、採種に係る栽培適性試験を実施
(3)国内採種技術開発・実証
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内において、効率的な種子生産や採種技術等を開発・実証を行うほか、新規で採種に取り組む生産者への研修
(4)国内種子保管技術開発・実証
野菜種子を国内へ安定的に供給するため、国内において効率的な種子保管技術や種子伝染性病害の防除技術を開発・実証

2025/01/31
2025/02/14
公募要領により応募した者の中から選定された民間団体等とし、次に掲げるとおりとする。
農業者、農業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第3セクター、株式会社(ただし、株主資本の割合が日本国内に住所又は居所を有する者が50パーセント以上の株式会社に限る。)、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、技術研究組合、特殊法人、認可法人、社会福祉法人又は独立行政法人若しくは法人格を有しない団体のうち地方農政局長等(北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県にあっては当該都府県を管轄する地方農政局長をいう。以下同じ。)が特に必要と認める団体

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
課題提案書等を提出してください。

(1)提出期限:令和7年2月14日(金曜日) 17時必着
(2)提出先方法:提出は電子メールによることとします。
(3)提 出 先:公募ページの 提出先一覧のファイルから応募者の主たる事務所が所在する都道府県を管轄する各地方農政局等にお問い合わせください。

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省輸出・国際局知的財産課(本館4階ドアNo.475) 電話:03-6738-6443

我が国の野菜種子は、我が国の種苗会社が、良質な種子生産、リスク分散等の観点から我が国及び南半球を含め複数国で生産し、約9割を輸入、約1割を国内生産するとともに、約1年分を国内で備蓄することで安定供給を確保してきました。
一方、近年は、気候変動や人口増大による食料生産との競合等により、国外採種適地における各国種苗会社との競合及び競争が激化するとともに、採種国における人件費の高騰、生産及び物流コストの上昇や国際情勢の悪化等から、海外生産を取り巻く状況は激しさを増しています。
また、国内においては、採種農家の高齢化等により、そもそもの国内採種の存続自体を懸念する声もあります。
このため、厳しい環境の中、世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にするため、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進することを目的として、本事業を実施します。

⯀補助金の額は、2千万円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費(第3の2(2)国内採種技術開発・実証のうち、生産資材に係る経費の1/2以内、その他を定額)を助成します。

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