全国：令和6年度野菜種子安定供給対策事業/2次公募
2024年2月13日
近年は、気候変動や人口増大による食料生産との競合等により、国外採種適地における各国種苗会社との競合及び競争が激化するとともに、採種国における人件費の高騰、生産及び物流コストの上昇や国際情勢の悪化等から、海外生産を取り巻く状況は激しさを増しています。また、国内においては、採種農家の高齢化等により、そもそもの国内採種の存続自体を懸念する声もあります。
このため、厳しい環境の中、世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にし、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進することを目的として、本事業を実施します。
旅費、謝金、人件費、 基盤整備費、土壌改良材費
肥料費 施肥に必要な経費とする。
農薬費 農薬散布や種子消毒等に必要な経費とする。
試薬費 土壌分析や種子の成分分析等に必要な試薬の調達に係る経費と
する。
備品費 固定資産に該当しない備品の調達に係る経費とする。
消耗品費 文献、書籍、原材料、消耗品、消耗器材等の調達に係る経費とす
る。
印刷製本費 文書、図面、マニュアル、報告書等の作成に係る経費とする。
通信運搬費 郵便料、インターネット使用量、海外SIMカード、諸物品の運搬等
の支払いに係る経費とする。
使用料及び賃
借料
資材、器具・機械、会場、車両等の借上げや物品等の使用等に係
る経費とする。
翻訳料 資料の翻訳に係る経費とする。
通訳料 通訳（現地ガイドを含む。）の請負に係る経費とする。
委託料 ほ場管理・採種等に要する委託に係る経費とする。
生産資材費
海外採種地調査等事業
（１）海外採種地調査
海外における野菜種子の生産を安定的に行うため、海外の新たな採種地の現地調査
（２）海外採種地栽培適正試験
海外における野菜種子の生産を安定的に行うため、海外の新たな採種地の候補地において、採種に係る栽培適性試験を行います。
２ 国内採種技術等開発・実証事業
（１）国内採種地調査
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内の新たな採種地の現地調査
（２）国内採種地栽培適正試験
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内の新たな採種地の候補地において、採種に係る栽培適性試験を行います。
（３）国内採種技術開発・実証
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内において、効率的な種子生産や採種技術等を開発・実証を行うほか、新規で採種に取り組む生産者への研修
（４）国内種子保管技術開発・実証
野菜種子を国内へ安定的に供給するため、国内において効率的な種子保管技術や種子伝染性病害の防除技術を開発・実証
2024/03/29
2024/04/30
本事業に応募することができる団体は、令和５年度野菜種子安定供給緊急対策事業に採択されていない者であって、農業者、農業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第３セクター、株式会社（ただし、株主資本の割合が日本国内に住所又は居所を有する者が50パーセント以上の株式会社に限る。）、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、技術研究組合、特殊法人、認可法人、社会福祉法人又は独立行政法人若しくは法人格を有しない団体のうち輸出・国際局長が特に必要と認める団体
（1）提出期限：令和6年4月30日（火曜日） 17時必着
（2）提出先方法：メールのみ。
（3）提 出 先：公募ページのファイルから所属する都道府県の各農政局等にお問い合わせください。
公募要領に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者を選定します。
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省輸出・国際局知的財産課（本館4階ドアNo.475） 電話：03-6738-6443
近年は、気候変動や人口増大による食料生産との競合等により、国外採種適地における各国種苗会社との競合及び競争が激化するとともに、採種国における人件費の高騰、生産及び物流コストの上昇や国際情勢の悪化等から、海外生産を取り巻く状況は激しさを増しています。また、国内においては、採種農家の高齢化等により、そもそもの国内採種の存続自体を懸念する声もあります。
このため、厳しい環境の中、世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にし、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進することを目的として、本事業を実施します。
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