北海道岩見沢市：令和6年度 創業支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年1月28日
岩見沢市の区域内において新たに創業する方を支援し、域内経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に創業に要する一部経費に対して補助金を交付する制度です。
（※同一の事業内容で国等の補助金、助成金を活用する事業は対象外となります。）
(1) 創業等に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
(2) 店舗等借入費
(3) 設備費
(4) 広報費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次の要件を満たす事業内容であること。
(1) 特定創業支援事業を受けた者による事業であること。
(2) 金融機関からの資金調達が十分見込める事業であること。
(3) 公序良俗に問題のある事業ではないこと。
(4) 風俗営業など公的資金の使途として不適切と判断される事業ではないこと。
(5) 同一の事業内容で国等の補助金、助成金を活用する事業ではないこと。
(6) 令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始される事業であること。
2024/04/01
2025/03/31
次の要件を満たす者であること。
(1) 「新たに創業する者」であること。
(2) 岩見沢市内に居住（開業の日までに住民登録をした者を含む。）し、市内で事業を興す者であること。
(会社設立の場合は、岩見沢市外に居住していても、岩見沢市内に会社の本社を置き、岩見沢市内で事業を興せば要件を満たすこととする。)
(3) 産業競争強化法に基づく特定創業支援事業を受けた者であること。
(4) 訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
(5) 個人、法人の役員が暴力団等の反社会的勢力でないこと。また、反社会的勢力と関係を有しないこと。
(6) 岩見沢商工会議所またはいわみざわ商工会に加盟見込みであること。
(7) 市税等の滞納がないこと。
・対象事業の開始30日前から開始20日後までに「創業計画認定申請書」を商工労政課へ提出してください。
・中心市街地において創業される場合には、外装・内装工事費用に対しても補助制度があるため、相談してください。
商工労政課 〒068-8686 岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号 電話番号：0126-23-4111 ファックス番号：0126-23-9977
岩見沢市の区域内において新たに創業する方を支援し、域内経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に創業に要する一部経費に対して補助金を交付する制度です。
（※同一の事業内容で国等の補助金、助成金を活用する事業は対象外となります。）
関連する補助金