全国:令和6年度さけ・ます放流体制緊急転換事業

上限金額・助成額25503.3万円
経費補助率 0%

近年、海洋環境の変化により我が国のさけ・ます資源は減少傾向にあり、その要因としては海洋環境の変化により、降海後の稚魚の生残率の低下が指摘されていることから、資源を回復させるためには、海洋環境の変化に耐えうる稚魚を、河川ごとに最適な時期、サイズ等で放流することにより、稚魚の生残率を高めることが急務と考えられます。
このため、ふ化場の種苗生産能力に応じ、より低密度で飼育を行うとともに、これまでの知見を活用した河川ごとの増殖戦略を策定し、放流群ごとの回帰率を比較検証することによって、環境変化に対応した効果的な放流体制への移行を図ることを目的とし、令和元年度以降、標識を付けて時期や体サイズを変えて放流(さけ・ます種苗放流手法改良調査事業により実施)したサケが回帰することから、放流河川に回帰したサケ親魚の標識を調査し、その回帰効果を比較検証するとともに、これにより得られたふ化放流技術等の成果の普及を促進していきます。

種苗購入費、賃金、謝金、旅費、設備費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、その他


水産庁
大企業,中堅企業,中小企業者
環境変化に対応した効果的な放流体制への転換を図る取組及び効果的な放流手法を検討するための放流魚の回帰効果を調査する取組等を支援するため、以下の(1)~(5)の事業を行うものとし、課題提案の単位及び対象地域ごとに応募を行うものとします。なお、2課題での応募もできますが、その場合は課題提案の単位ごとに応募してください。
(1)放流体制転換調査
(2)放流体制検討協議会
(3)増殖戦略実証調査
(4)回帰親魚調査
(5)ふ化放流技術の普及促進

2024/02/01
2024/02/16
民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体(民法上の組合に該当するもの)による提案も可

・提案書提出方法
郵送申請 ・電子メールで申請
・郵送の場合
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁港漁場整備部整備課内
民間団体補助金グループ(担当:野村・丸本・福本)
03-3502-8111(内線:6886)

〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁増殖推進部栽培養殖課 栽培漁業指導班   (担当:太齋・江田) 03-3502-8111 (内線:6824)

近年、海洋環境の変化により我が国のさけ・ます資源は減少傾向にあり、その要因としては海洋環境の変化により、降海後の稚魚の生残率の低下が指摘されていることから、資源を回復させるためには、海洋環境の変化に耐えうる稚魚を、河川ごとに最適な時期、サイズ等で放流することにより、稚魚の生残率を高めることが急務と考えられます。
このため、ふ化場の種苗生産能力に応じ、より低密度で飼育を行うとともに、これまでの知見を活用した河川ごとの増殖戦略を策定し、放流群ごとの回帰率を比較検証することによって、環境変化に対応した効果的な放流体制への移行を図ることを目的とし、令和元年度以降、標識を付けて時期や体サイズを変えて放流(さけ・ます種苗放流手法改良調査事業により実施)したサケが回帰することから、放流河川に回帰したサケ親魚の標識を調査し、その回帰効果を比較検証するとともに、これにより得られたふ化放流技術等の成果の普及を促進していきます。

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