全国：令和６年度持続的海洋水産資源利用体制確立事業
上限金額・助成額28901.6万円
経費補助率
0％
本事業は、マグロ類や鯨類等海洋水産資源の持続的利用に係る国際社会の理解を深めるため、 ワシントン条約（CITES）や国際捕鯨委員会（IWC）、マグロ類の入漁等に関する漁業・環境関係の交渉の場において持続的利用支持国との協力関係を強化することを目的としています。
人件費、賃金、謝金、旅費、設備費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、その他
対象国におけるマグロ類や鯨類等海洋水産資源の持続的利用に関する施策形成の促進及び円滑な実施に資するため、対象国にエージェント（専門家）を派遣する事業です。
派遣されたエージェントにより、水産資源の持続的利用を図るためには科学的根拠に基づいて適切な資源管理を行うべき、という基本的な考え方が派遣先国政府において理解され、かつ浸透するのに必要な働きかけや行政機関の施策立案への助言等を行う取組を支援します。
また、水産資源の持続的利用に関する基本的な考え方を漁業者間で醸成するため、対象国の漁業者と意見交換を行うなどのワークショップを開催する取組
（対象となる国は水産資源の持続的利用に対する日本支持国または今後支持が見込まれる国）
2024/02/01
2024/02/16
民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの）による提案も可
・提案書提出方法
郵送申請 ・電子メールで申請
・郵送の場合
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁港漁場整備部整備課内
民間団体補助金グループ（担当：野村・丸本・福本）
03-3502-8111（内線：6886）
〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁資源管理部国際課海外漁業協力室海外漁業協力第１班 （担当：宮内・諸岡） 03-3502-8111 （内線：6748）
本事業は、マグロ類や鯨類等海洋水産資源の持続的利用に係る国際社会の理解を深めるため、 ワシントン条約（CITES）や国際捕鯨委員会（IWC）、マグロ類の入漁等に関する漁業・環境関係の交渉の場において持続的利用支持国との協力関係を強化することを目的としています。
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