茨城県：提案型共助社会づくり支援事業助成金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
茨城県提案型共助社会づくり支援事業は、喫緊の地域課題の解決に向けた取組を実施するＮＰＯや企業等に事業提案をして頂き、良い提案について、茨城県と市町村が連携して助成を行う事業です。
対象事業に要する経費
(1)助成単価（助成対象経費の総額） 500万円以内
※500万円を超える場合は、500万円を超える分は助成対象外
(2)負担割合
・1市町村を区域 県3分の1 市町村3分の1 助成事業者3分の1
・広域又は県全域 県3分の2 助成事業者3分の1
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
喫緊の地域課題の解決を図るための社会貢献事業
メニューはなく、申請者から提案を頂き、助成条件を満たしている良い提案に対して助成金を交付します。
ただし、国、県、市町村等が実施する他の補助事業と内容が重複するものについては助成対象外となります。
※喫緊の地域課題とは
支援を必要としている方達に、既存の制度等では必要な支援がなかなか届かないような課題です。例えば、独居高齢者の見守り、居場所づくり、移動困難者の支援、子育て支援、子ども食堂、防災対策等が喫緊の地域課題として挙げられます。
2023/12/15
2024/05/31
ＮＰＯ（ＮＰＯ法人、ボランティア団体、公益法人、自治会等）、企業等
※任意団体や株式会社等でも応募可能です。
「茨城県提案型共助社会づくり支援事業助成金」は、茨城県へ直接申し込みとなります。（土浦市内でのみ実施の場合、事前に土浦市市民活動課への報告が必要となります。）
（1）令和5年度に交付決定を受けている事業者および、令和6年4月から新規に事業開始を希望する事業者
令和5年12月15日（金）～令和6年1月31日（水） ※受付中
（2）令和6年度から新規に事業開始を希望する事業者
令和6年4月1日（月）～令和6年5月31日（金） （予定）
※内示は令和6年7月頃となります。
市民活動課 土浦市役所（本庁舎 2階） 〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号 電話番号：029-826-1111（代） 国際係⇒内線2030 市民協働室⇒内線2234
茨城県提案型共助社会づくり支援事業は、喫緊の地域課題の解決に向けた取組を実施するＮＰＯや企業等に事業提案をして頂き、良い提案について、茨城県と市町村が連携して助成を行う事業です。
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