茨城県：LPガス料金負担軽減支援事業/第5次
県では、引き続き、物価高騰に伴う県内一般家庭の負担軽減のため、LPガス販売事業者を通じてLPガス料金の値引きを行うことで利用世帯を支援する事業を実施することとしました。本事業では、令和8年8月使用分（9月検針）、9月使用分（10月検針）又は10月使用分（11月検針）のいずれかで対象世帯あたり700円（各世帯1回）の値引きを行い、値引きを行ったLPガス販売事業者に対して、その値引き原資等を支援金として交付いたします。本事業に関して、消費者ご自身のお手続きは不要です。値引きについては、各LPガス販売事業者の検針票の料金明細等で確認ください。
値引き原資支援（700円×世帯数）、支援事業実施のための経費支援（100円×世帯数、下限額1万円、上限額10万円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
LPガス販売事業者が、令和8年8月使用分（9月検針）、9月使用分（10月検針）又は10月使用分（11月検針）のいずれかで、対象世帯あたり700円（各世帯1回）のLPガス料金の値引きを実施する事業
2026/08/20
2026/10/31
LPガス販売事業者であること。値引きを実施する前に必ず交付申請を行う必要があり、交付額通知日前に実施した値引きは支援金の交付対象とならない。
値引き対象は茨城県内のLPガスの一般消費者等（液化石油ガス法第2条第2項で規定される一般消費者等）であり、令和8年（2026年）7月から9月の間に県内のLPガスを利用し、体積販売で供給されている者であること。
次のいずれかに該当する場合は対象外：国や自治体の施設等の利用の場合、質量販売で供給している場合、対象消費者等が休止状態の場合、基本料金＋従量料金の合計が税抜700円未満の場合、令和8年（2026年）10月1日以降に県内で新たにLPガス供給が開始された一般消費者等である場合。
値引き額は税抜き額から値引きする場合700円、税込み額から値引きする場合770円とし、検針票等にその値引き額を明示すること。
1.値引き実施前：交付要項・募集要領・Q&Aを確認し、交付申請書（様式1）及び誓約事項等同意書等を令和8年8月20日（木曜日）から令和8年10月31日（土曜日）までの申請受付期間内に提出。県が審査し適当と認められる場合「交付額通知書」を送付。
2.値引き実施：令和8年8月使用分（9月検針）、9月使用分（10月検針）又は10月使用分（11月検針）のいずれかで対象世帯あたり700円（税込770円）の値引きを実施し、検針票等に値引き額を明示。
3.値引き実施後：事業完了（値引き実施）後30日以内に実績報告書兼請求書（様式5）、対象消費者一覧、通帳のコピー等を提出。県が審査し適当と認められる場合「交付通知書」を送付し、審査完了後速やかに支援金を支払う。
茨城県LPガス料金負担軽減支援事務局（LP支援事務局）（業務委託先：株式会社エイチ・アイ・エス）
メール：ibarakilp-shien@his-world.com
電話：050-1751-3077
郵便番号：〒260-0031
住所：千葉県千葉市中央区新千葉2-12-1 第11東ビル3階
※お問い合わせは平日9時から17時までとなります。
県では、引き続き、物価高騰に伴う県内一般家庭の負担軽減のため、LPガス販売事業者を通じてLPガス料金の値引きを行うことで利用世帯を支援する事業を実施することとしました。本事業では、令和8年8月使用分（9月検針）、9月使用分（10月検針）又は10月使用分（11月検針）のいずれかで対象世帯あたり700円（各世帯1回）の値引きを行い、値引きを行ったLPガス販売事業者に対して、その値引き原資等を支援金として交付いたします。本事業に関して、消費者ご自身のお手続きは不要です。値引きについては、各LPガス販売事業者の検針票の料金明細等で確認ください。
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