全国:オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業/一次公募

上限金額・助成額8000万円
経費補助率 66%

オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けて、住民を含めた、地域の関係者による協議の場の設置、協議に基づく計画策定や取組に対する包括的な支援を実施します。

1 受⼊環境の整備・増強
観光客が集中する地域における交通⼿段や観光インフラの充実に係る事業
・観光客向けの移動⼿段確保に係る経費
・⼿荷物配送スキームに通じた⼿ぶら観光の推進に係る経費
・ポイ捨て防⽌のための ICT を活⽤したごみ箱設置費 等

2 需要の適切な管理
実情に応じた⼊域管理や異なる需要に対応した運賃設定の促進等に係る事業
・渋滞緩和のためのパークアンドライド駐⾞場整備費
・⼊域制限の実証・導⼊に係る経費
・⼊場料⾦の導⼊に係る経費 等

3 需要の分散・平準化
空いている時間帯・時期・場所への誘導・分散化に係る事業
・混雑状況を可視化・リアルタイム配信に係る経費するためのウェブサイトやアプリ開発費
・早朝プログラム等のコンテンツ開発費 等

4 マナー違反⾏為の防⽌・抑制啓発
マナー違反の防⽌や旅マエ・旅ナカにおける啓発に係る事業
・マナー啓発のための看板・ポスター設置等の経費プロモーション費⽤
・外国⼈観光客へのマナー啓発のための多⾔語化対応費等

5 地域住⺠と協働した観光振興
観光の意義や効果に係る地域住⺠の理解・認知向上に図る事業
・地域住⺠等向けにオーバーツーリズム対策事業について説明する資料作成・活⽤経費
・観光が地域にもたらす恩恵を地域住⺠に対して周知する経費
・地域資源を活⽤した住⺠参加型の観光コンテンツ造成費 等

6 調査・分析
現状の把握・分析や新たな制度導⼊の検討に係る事業
・事業の調査分析費
・新たな制度導⼊の検討にあたっての専⾨家意⾒聴取に係る経費
・事業の効果検証費 等


観光庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1 受⼊環境の整備・増強
観光客が集中する地域における交通⼿段や観光インフラの充実に係る事業

2 需要の適切な管理
実情に応じた⼊域管理や異なる需要に対応した運賃設定の促進等に係る事業

3 需要の分散・平準化
空いている時間帯・時期・場所への誘導・分散化に係る事業

4 マナー違反⾏為の防⽌・抑制啓発
マナー違反の防⽌や旅マエ・旅ナカにおける啓発に係る事業

5 地域住⺠と協働した観光振興
観光の意義や効果に係る地域住⺠の理解・認知向上に図る事業

6 調査・分析
現状の把握・分析や新たな制度導⼊の検討に係る事業

2025/02/17
2025/03/14
1 地域⼀体型
■補助対象事業者
地⽅公共団体、観光地域づくり法⼈(DMO)および⺠間事業者等
※ 計画採択・計画承認の後、補助対象事業者から補助事業ごとの交付申請を要する

■申請主体
地⽅公共団体または観光地域づくり法⼈(DMO)
※ 観光地域づくり法⼈(DMO)については、計画申請時点において登録観光地域づくり法⼈(登録 DMO)と認定されていること。観光地域づくり候補法⼈(候補 DMO)は除く
※ ⺠間事業者等は申請主体とはなり得ないが、「補助対象事業者」に記載のとおり、補助対象事業者として補助事業を実施することは可能

■要件
申請主体は、以下のすべてを満たす必要があります。
 申請主体を中⼼とした地域の関係者による協議の場※を設けること
(計画申請時点で申請主体を中⼼とした地域の関係者による協議の場を設け、協議を実施していることが望ましい。なお、計画申請時点において協議の場が設けられていない場合には、設置予定に関する情報を対策計画中に記載すること)
 観光地としての現状や将来像の分析、地域住⺠の意⾒に基づいて、本事業における具体的な対策に係る対策計画を策定すること(以下、「対策計画」という)
 対策計画に基づいて、受⼊環境の整備・増強、需要の適切な管理、需要の分散・平準化、マナー違反⾏為の防⽌・抑制、地域住⺠と協働した観光振興等、観光地において⽣じることが想定される様々な課題のうち、原則として複数のタイプに係る取組を実施すること
 取組の実施主体や連携する主体に、反社会的勢⼒と関係する者が含まれていないこと

2 実証・個別型
■補助対象事業者
地⽅公共団体、観光地域づくり法⼈(DMO)および⺠間事業者等
※ 計画採択の後、補助対象事業者から補助事業ごとの交付申請を要する

■申請主体
地⽅公共団体、観光地域づくり法⼈(DMO)または⺠間事業者等
※ 申請主体が地⽅公共団体以外の者である場合には、関係する地⽅公共団体との連携が必要
※ 観光地域づくり候補法⼈(候補 DMO)も申請可

■要件
申請主体は、以下のすべてを満たす必要があります。
 受⼊環境の整備・増強、実情に応じた需要の適切な管理、⽐較的空いている時間帯・時期・場所への需要の平準化、マナー違反⾏為の防⽌・抑制、地域住⺠と協働した観光振興等、観光
地において⽣じることが想定される様々な課題のうち、⼀つまたは複数のタイプに係る取組を実施すること
 申請主体が地⽅公共団体以外の者である場合には、関係する地⽅公共団体との連携が必要
 取組の実施主体や連携する主体に、反社会的勢⼒と関係する者が含まれていないこと

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■2025年3月4日(火) 13:00以降に申請する場合
専用アカウントを登録する必要があります。
すでにアカウントをお持ちの方はログイン後、申請フォームに必要事項の入力と、申請書類のアップロードをして「申請」ボタンを押してください。
申請用アカウントの登録は2/17時点で実施可能となります。

■2025年3月4日(火) 13:00までに申請する場合
メールに提出書類を添付いただいた上で、お送りいただくことで申請を受け付けます。提出先のメールアドレスについてはアカウント登録後、マイページ内でご確認可能です。
申請システムにて提出いただく資料に加えて、メールにて申請いただく場合には、申請様式の「メール申請時のみ必要な様式」の作成及び添付をお願いいたします。
※特別なご事情がなければ3/4以降での申請をおすすめします。

オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制による持続可能な観光推進事業 事務局 TEL:0570-006-878
https://overtourism-hojokin.go.jp/

オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けて、住民を含めた、地域の関係者による協議の場の設置、協議に基づく計画策定や取組に対する包括的な支援を実施します。

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