秋田県：中小企業者価格転嫁推進広報事業補助金
秋田県では中小企業等協同組合、協業組合および商工組合等、生活衛生同業組合等、一般社団法人、公益社団法人等が原油価格・物価高騰等によるコスト上昇分を円滑に価格転嫁できる事業環境の整備を推進するために行う、広報活動に要する経費の一部を助成します。
補助率：３／４以内
補助上限額：３０万円
補助金の交付対象となる経費は、原油価格・物価高騰等の上昇分を円滑に価格転嫁できる事業環境の整備を推進するため、取引先に価格転嫁の理解を求める新聞広告掲載、消費者に価格転嫁の理解を求める情報誌等への広告掲載、店頭に置くリーフレットや店内に掲示するポスター等の作成等の紙媒体による広報活動に要する経費
秋田県内に所在する以下の①～⑥のいずれに該当する団体
①中小企業等協同組合（中小企業等協同組合法に規定する中小企業等協同組合）
②協業組合及び商工組合等（中小企業団体の組織に関する法律に規定する協業組合及び商工組合等）
③生活衛生同業組合等（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に規定する生活衛生同業
組合等）
④一般社団法人等（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人及び一般財団法
人）
⑤公益社団法人等（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する公益社団法人及び公
益財団法人）
⑥法人化されていない団体等を構成し規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うこと
ができる任意の団体
2024/01/10
2024/01/31
補助金を目的以外に使用しないこと
法令その他の関係規定を遵守するとともに、知事の指示及び命令事項を確実に履行すること
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
産業労働部 産業政策課 企画チームへ申請してください。
秋田県庁 産業労働部 産業政策課 企画チーム （メール：sansei@pref.akita.lg.jp） （TEL：018-860-2214） （住所：010-8572 秋田市山王３丁目１番１号）
秋田県では中小企業等協同組合、協業組合および商工組合等、生活衛生同業組合等、一般社団法人、公益社団法人等が原油価格・物価高騰等によるコスト上昇分を円滑に価格転嫁できる事業環境の整備を推進するために行う、広報活動に要する経費の一部を助成します。
補助率：３／４以内
補助上限額：３０万円
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