富山県砺波市：空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金
2022年1月23日
砺波市の公共交通の玄関口に位置する中心市街地は、後継者不足等により空き店舗等が活用されない状況にあります。そこで、商店街の空き店舗等の解消を図るとともに、商店街の活性化、起業家の育成及び市民の暮らしやすさの向上に資するため、補助制度を設けています。
～補助金交付対象となる空き店舗の条件拡大のお知らせ～
平成２８年４月１日より、創業者が空き家情報バンクに登録されている物件を改修して店舗として使用する場合も、補助金の交付対象となりました。
１ 空き店舗等を活用し、改修整備を行うために必要な建築工事請負費(土地の買収、整地、外構整備に要する費用を除く。)、建築設計監理委託費及び備品購入費（減価償却資産に該当するもの）
２ 砺波市創業者支援資金を借り入れた場合の利子
※ただし、市の他の補助金の交付を受けている、又は受ける予定のものを除く。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
空き店舗を改修して店舗を日中に営業すること
2025/04/01
2026/03/31
■補助対象者
次のすべての要件を満たす方が対象となります。
１ 空き店舗等を改修して店舗として使用する者で、原則として週６日以上営業し、かつ、日中に営業するもの【小売業・飲食業・その他別途定めるもの】
２ 公序良俗に反しない営業を行う者
３ 店舗を営業するために必要な許認可を得ている者又は得る見込みである者
４ 営業開始日から起算して３年以上継続して店舗を営む意思のある者
５ 市税等の滞納のない者
６ 次のいずれにも該当しない者
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下この号において「暴力団対策法」という。)第２条第２号に規定する暴力団
イ 暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員
ウ 富山県暴力団排除条例(平成23年富山県条例第４号)第６条に定める暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
■対象となる空き店舗
・中心商店街の空き店舗
・創業者が空き家情報バンクに登録されている物件を店舗として使用する場合
【注意事項】
・市予算の範囲内において補助金を交付します。
・事業の完了後３年以内に店舗の営業を中止したときは、交付した補助金の返還を求める場合があります。
１ 砺波商工会議所又は庄川町商工会に申請書類一式を提出し、意見書の交付を受ける。
２ 1の意見書を添付して、砺波市商工観光課商工係に補助金交付申請を行う。
砺波市商工観光課 TEL 0763-33-1111 砺波商工会議所 TEL 0763-33-2109
砺波市の公共交通の玄関口に位置する中心市街地は、後継者不足等により空き店舗等が活用されない状況にあります。そこで、商店街の空き店舗等の解消を図るとともに、商店街の活性化、起業家の育成及び市民の暮らしやすさの向上に資するため、補助制度を設けています。
～補助金交付対象となる空き店舗の条件拡大のお知らせ～
平成２８年４月１日より、創業者が空き家情報バンクに登録されている物件を改修して店舗として使用する場合も、補助金の交付対象となりました。
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