全国：園芸産地における事業継続強化対策補助金

2023年12月02日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50％

自然災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定を支援します。
また、BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要な取組も支援します。

１ 園芸産地における事業継続計画の検討及び策定、非常時の協力体制の整備
取組に直接必要な備品費、会場借料、通信運搬費、借上費、印刷製本費、資料購入費、消耗品費、旅費、謝金、賃金、委託費、雑役務費等

２ 園芸産地における事業継続計画の実践
（１）自力施工等の技能習得、災害復旧の実証
取組に直接必要な備品費、会場借料、通信運搬費、借上費、印刷製本費、研修費、資料購入費、消耗品費、資材費、役務費、旅費、謝金、賃金、委託費、雑役務費等

（２）既存ハウスの補強等の被害防止対策
取組に直接必要な通信運搬費、借上費、消耗品費、資材費、役務費、機械設備費、旅費、委託費、雑役務費等

農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１ 園芸産地における事業継続計画の検討及び策定、非常時の協力体制の整備
事業継続計画の策定に係る検討会の開催や、非常時の協力体制（従業員の融通）の構築に係る取組、事業継続計画の推進に向けた講習会の開催やマニュアルの策定

２ 園芸産地における事業継続計画の実践
（１）自力施工等の技能習得、災害復旧の実証
被災時に早急に復旧させるための自力施工技術の研修会の開催及び自力施工マニュアルの策定、研修（外部）の受講による技能習得並びに災害による被害が生じた後に、協力体制や自力施工の技術を活用してハウスの復旧を行う実証の取組

（２）既存ハウスの補強等の被害防止対策
台風・大雪等によるハウスへの被害を軽減するために実施する、既存ハウスの保守管理及び補強、防風ネットの設置、換気扇や融雪装置の設置、非常用電源の導入等の取組
2022/04/01
2026/03/31
対象者：農業者の組織する団体等

１ 園芸産地における事業継続計画の検討及び策定、非常時の協力体制の整備
　・都道府県が策定した園芸産地における事業継続推進計画に位置付けられた取組であること。
　・ 都道府県以外が取組主体となる場合は、産地の生産部会等の単位で２戸以上の農業者から構成されていること。

２ 園芸産地における事業継続計画の実践
（１）自力施工等の技能習得、災害復旧の実証
　・ 都道府県が策定した園芸産地における事業継続推進計画に位置付けられた取組であること。
　・ 都道府県以外が取組主体となる場合は、産地の生産部会等の単位で２戸以上の農業者から構成されていること。
　・ 本取組を実施する場合には、取組内容の１の取組を実施すること。

（２）既存ハウスの補強等の被害防止対策
　・都道府県が策定した園芸産地における事業継続推進計画に位置付けられた取組であること。
　・産地の生産部会等の単位で２戸以上の農業者から構成されていること。
　・本取組を実施する場合には、取組内容の１の取組を実施すること。
　・補強等を行うハウスを対象として、農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく園芸施設共済又は民間の建物共済や損害補償保険等に加入すること。
　・助成対象者は、個々の経営体でも事業継続計画を策定すること。

本事業は、事業実施主体が都道府県となる間接補助事業であり公募は実施していない。国が都道府県に事業要望調査時期を通知した後に事業申請が可能となる。

農産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室 担当者：施設園芸対策班 代表：03-3502-8111（内線4828） ダイヤルイン：03-3593-6496
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/sisetsu/saigaitaisaku.html

自然災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定を支援します。
また、BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要な取組も支援します。

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