全国:芸術文化振興基金による助成(舞台芸術・美術等の創造普及活動/美術・メディア芸術等の創造普及活動)

上限金額・助成額200万円
経費補助率 0%

本事業は、文化芸術の裾野拡大と地域文化振興等を本旨とし、全ての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益等により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。 「舞台芸術・美術等の創造普及活動」の支援区分においては、自由で多様な文化芸術の創造・普及を推進し、文化芸術活動の活性化、発展を図ることを目指し、経営基盤が必ずしも十分ではない文化芸術団体の活動や採算性の望めない活動等にも配慮しつつ、特に以下のような活動に対して支援を行います。
同一の分野に応募できる活動数は、1団体につき1活動です。また、1つ(同一)の活動を複数の分野・活動区分に重複応募することはできません。 なお、異なる分野や活動区分に別の活動を応募する場合は、1団体2活動を上限とします。
令和9年4月1日から令和10年3月31日の期間に日本国内で実施される、以下の活動区分(分野・ジャンル)に該当する自ら主催して行う活動が応募対象となります(年度をまたぐ活動は対象となりません)。

作品料、企画制作費、会場費、設営・運搬費、謝金、旅費、宣伝・印刷費、記録・配信費、スタッフ費・キャスト費、映像製作費
※定額を補助


独立行政法人 日本芸術文化振興会
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
助成の対象となる者が自ら主催して我が国において行う美術・メディア芸術等の展示・公開活動で、優れた実績や豊かな将来性に基づいた創造・普及活動及び先駆的な創造活動等

2026/10/30
2026/11/12
美術・メディア芸術等の創造・普及に係る活動を行うことを主たる目的とする我が国の芸術団体で次の(1)~(4)のいずれかに該当し、かつ、下記の実績要件を充たすものとします。
(1) 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
(2) 特定非営利活動法人(NPO法人)
(3) 上記(1)(2)以外の法人格を有する団体であって、原則として一定数以上の芸術家等を擁する団体又は展示施設等を有する団体
 ※展示施設の指定管理者等は、別に募集する地域の文化振興等の活動「地域文化施設公演・展示活動(美術館等展示)」に応募してください。
(4) 法人格を有しない団体(任意団体)の場合は、次の要件をすべて充たしていること
ア 主たる構成員が芸術家等であること
イ 定款に類する規約等を有し、その規約等により以下のウ~オおよび団体設立年月日が確認できること
ウ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
エ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
オ 団体活動の本拠としての事務所を有すること
カ 応募時点で、団体設立後1年以上の芸術活動実績を有すること

■実績要件
応募する団体は次の(1)、(2)いずれかの要件を充たすものとします。
(1) 過去に日本国内での自ら主催する美術に関する展示を実施しているもの(主催名が明記されたチラシ等、提出された実績資料で確認します)。
(2) 過去に日本国内の映画館又はホール等において有料で作品を公開しているもの(映画祭での有料の上映を含む。作品上演時のチラシ等、提出された実績資料で確認します)。 ※インターネットによる配信、在籍する(した)大学等の教育機関が主催する卒業・修了制作展等での上映は含みません。

【対象となるジャンル】
美術(絵画、彫刻、インスタレーション、写真、映像、工芸、書等)、デザイン、建築、 メディア芸術(漫画、アニメーション、メディア・アート等) その他(美術・メディア芸術分野の可能性を拡大させる活動を含む)
(注1) 美術館等が主催する美術に関する展示の場合:別に募集する地域の文化振興等の活動「地域文化施設公演・展示活動(美術館等展示)」に応募してください。
(注2) アマチュア等の文化団体が主催する美術に関する展示の場合:別に募集する地域の文化振興等の活動「アマチュア等の文化団体活動」に応募してください。
(注3) 実験映像なども当該分野に応募可能です。
(注4) アニメーションの公開活動も当該分野に応募可能ですが、日本国内の映画館又はホール等において有料で公開するものに限ります(映画祭での有料の上映を含む)。
(注5) 映画の上映活動の場合:別に募集する「国内映画祭等の活動」に応募してください。

※ 本サイトから募集案内・応募様式をダウンロードしていただき、提出書類を作成のうえ、「助成金交付要望書受付フォーム」(※準備中) webサイトから要望書を提出してください。本サイトはダウンロード専用で要望書の提出はできません。

1.① 助成対象活動の応募相談期間(令和8年10月上旬〜10月29日)
2.② 助成金交付要望書の提出(10月30日 10:00〜11月12日 17:00)
3.③ 助成金交付要望書の審査・助成対象活動の内定(令和9年3月下旬)
4.④ 助成金交付内定の通知(3月末)
5.⑤ 助成金交付申請書の提出(4月〜6月頃 所定の期間内に速やかに)
6.⑥ 助成金交付申請書の審査・助成金交付の決定・助成金交付決定の通知(申請書の受理後速やかに)
7.⑦ 助成対象活動実績報告書の提出(活動終了後1か月以内)
8.⑧ 助成対象活動実績報告書の審査・助成金の額の確定・助成金の額の確定の通知(実績報告書提出後)
9.⑨ 助成金支払申請書の提出(額の確定の通知受取後)
10.⑩ 助成金支払申請書の審査・助成金支払の決定・交付(助成金支払申請書提出後)

独立行政法人 日本芸術文化振興会 基金・助成事務局 〒102-8656 東京都千代田区隼町4-1 事務棟1F お問い合わせフォーム:https://618dcdfb.form.kintoneapp.com/public/04dce5449fa4dc806425a53506c95c280a565db4785711303235f076b07e49d9

本事業は、文化芸術の裾野拡大と地域文化振興等を本旨とし、全ての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益等により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。 「舞台芸術・美術等の創造普及活動」の支援区分においては、自由で多様な文化芸術の創造・普及を推進し、文化芸術活動の活性化、発展を図ることを目指し、経営基盤が必ずしも十分ではない文化芸術団体の活動や採算性の望めない活動等にも配慮しつつ、特に以下のような活動に対して支援を行います。
同一の分野に応募できる活動数は、1団体につき1活動です。また、1つ(同一)の活動を複数の分野・活動区分に重複応募することはできません。 なお、異なる分野や活動区分に別の活動を応募する場合は、1団体2活動を上限とします。
令和9年4月1日から令和10年3月31日の期間に日本国内で実施される、以下の活動区分(分野・ジャンル)に該当する自ら主催して行う活動が応募対象となります(年度をまたぐ活動は対象となりません)。

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