全国：商用車等の電動化促進事業（トラック）
2026年1月29日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
75％
一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」）は、環境省から令和７年度補正予算脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック））の交付決定を受け、機構が管理・運用する補助金を活用して、普及初期のトラック（バンを含む。）の電動化及び充電設備等の導入加速を支援し、反復・継続した走行に伴うCO2排出削減につなげ、価格の低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的とする事業です。
予算額は約175億円（うち国庫債務負担行為約20億円）。
令和8年10月5日現在の受付状況は、申請車両台数1,020台、補助金申請額52.27億円、補助金残額122.73億円。
補助対象車両・充電設備等に関し、国の他の補助金と重複して本補助金を受けることはできない。
車両費（電気自動車（ＢＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）、水素内燃機関型自動車であるトラックの購入費）、工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費（充電設備等（普通充電器、急速充電器、バッテリー交換式充電設備、V2H・外部給電器、高圧受電設備等）の導入費）、業務費、事務費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
普及初期のトラック（バンを含む）について、電気自動車（ＢＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）、水素内燃機関型自動車を導入する事業、及びこれらと一体的に導入する充電設備等（普通充電器、急速充電器、バッテリー交換式充電設備、Ｖ２Ｈ・外部給電器、高圧受電設備等）を導入する事業
電気トラック（BEV）: 2 / 3
プラグインハイブリッドトラック（PHEV）: 1 / 2
燃料電池トラック（FCV）: 3 / 4
2026/04/24
2027/01/15
貨物自動車運送事業者、自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量2.5トン超の車両に限る）、商用車（トラック等）の貸渡し（リース・レンタル）を業とする者、地方公共団体、トラックと一体的に導入される充電設備等を所有する者等、国が定める目標（目安）等に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している事業者であること
地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度によって公表された令和４年度CO2排出量が20万ｔ以上の多排出事業者は、CO2排出削減目標の設定・公表等の取組の実施を表明する者に限る（GXリーグ参加者はこれらの取組を実施しているものとみなす）
性風俗関連特殊営業等を行う事業者その他本補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと機構が判断する者は申請不可
トラックは機構の事前登録を受けた車両であり、反復・継続した走行が見込まれるものに限る（短期間の実証運行等は対象外）
充電設備等は導入車両台数以上の充電口数とならないこと、設置場所は申請事業者の敷地（事業所、営業拠点）等であること
①交付申請（申請者が機構に提出）
②交付決定通知書の発出（機構）
③補助事業の実施、完了、完了実績報告書・精算払請求書の提出（補助事業完了日から30日を経過した日又は完了した年度の2月12日のいずれか早い日まで）
④補助金交付額の確定、補助金の支払い（機構）
申請方法は電子申請（Ｊグランツ又は電子メール）、郵便（当日消印有効）、信書便（当日受付印有効）、持参（土日・祝祭日を除く午後５時まで）
一般財団法人環境優良車普及機構 商用車等の電動化促進事業（トラック）
車両：電話03-5944-0883／FAX03-5944-0878／E-mail evhojo@levo.or.jp
充電設備等：電話03-5341-4728／FAX03-5341-4729／E-mail juhojo@levo.or.jp
一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」）は、環境省から令和７年度補正予算脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック））の交付決定を受け、機構が管理・運用する補助金を活用して、普及初期のトラック（バンを含む。）の電動化及び充電設備等の導入加速を支援し、反復・継続した走行に伴うCO2排出削減につなげ、価格の低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的とする事業です。
予算額は約175億円（うち国庫債務負担行為約20億円）。
令和8年10月5日現在の受付状況は、申請車両台数1,020台、補助金申請額52.27億円、補助金残額122.73億円。
補助対象車両・充電設備等に関し、国の他の補助金と重複して本補助金を受けることはできない。
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