新潟県：医療機関・社会福祉施設光熱費等高騰対策緊急支援事業補助金
2023年11月16日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
県では、光熱水費等が高騰する影響を特に強く受けている、県内の医療機関・社会福祉施設における安定的な医療福祉サービスの提供や事業継続の確保を図ることを目的に、設備補修等に要する経費を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用して以下のとおり補助金申請の受付を行います。
医療機関や社会福祉施設における安定的な医療福祉サービスの提供や事業継続に必要となる設備補修等に要する経費であって、以下に掲げる期間に補助対象者が支出した次に掲げる経費（消費税及び地方消費税相当額を除く）
＜経費を支出した期間＞
令和8年4月1日から令和8年9月30日までに支出する経費
＜対象経費＞
消耗品費、材料費、被服費、印刷製本費、通信運搬費、保険料（火災保険料等）、借料及び損料、雑役務費（機器据付費、修繕料等）、委託費、工事費、工事請負費、工事事務費（設計監理料等）、備品費、維持管理料
ただし、国、県、市町村が交付する他の補助金等の対象となった経費は除く。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
光熱水費等が高騰する影響を特に強く受けている、県内の医療機関・社会福祉施設等
2026/09/09
2026/10/30
令和8年7月1日において、新潟県内の以下の施設等（令和8年7月1日から令和8年9月30日までの全期間において事業を休止している施設並びに県、市町村、一部事務組合が開設又は設置する施設を除く。）を開設、設置又は管理し、今後も事業を継続する意思を有する者。
病院・有床診療所：医療法（昭和23年法律第205号）の規定に基づき開設している病院又は有床診療所のうち、保険医療機関の指定を受けた施設
高齢者施設：介護保険法（平成9年法律第123号）の規定に基づく特定入所者介護（介護予防）サービス費の支給対象となる特別養護老人ホーム（地域密着含む）、介護老人保健施設、介護医療院及び短期入所生活介護・療養介護（介護予防含む）
障害者施設：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）の規定に基づく指定障害者支援施設及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）の規定に基づく指定障害児入所施設
児童福祉施設：児童福祉法（昭和22年法律第164号）の規定に基づく乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム及びファミリーホーム
救護施設：生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定に基づく救護施設
■申請受付期間
令和8年9月9日から、新たに「令和8年4月1日から令和8年9月30日までに支出する経費」に対する補助について申請を受け付けます。申請要領を確認の上、交付申請書を提出してください
令和8年9月9日(水)から令和8年10月30日(金)必着
※申請書類一式が補助金事務局に到着した日をもって受付日となります。
（郵送で提出される場合は、締切までに補助金事務局に申請書類が到着するよう発送日にご注意ください。）
〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1 地域医療政策課 （025-280-5183）高齢福祉保健課 （025-280-5195）
県では、光熱水費等が高騰する影響を特に強く受けている、県内の医療機関・社会福祉施設における安定的な医療福祉サービスの提供や事業継続の確保を図ることを目的に、設備補修等に要する経費を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用して以下のとおり補助金申請の受付を行います。
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