東京都港区：チャレンジ商店街店舗応援事業補助金（新たな取り組み支援）

2023年11月09日
上限金額・助成額50万円
経費補助率 50％

区内商店会加盟店舗が新たに取り組む「新規顧客獲得事業」「多言語対応事業」「効率化・省人化事業」に向けた設備の導入費等の経費の一部を支援します。

※先着８店舗程度追加募集します。

補助対象事業に係る工事費、撤去費、施工監理費、設備・備品購入費、設備・備品設置運搬費、デザイン費、印刷経費、翻訳料、委託料等
※経常的な費用は対象外となります。

例）通信販売サイトに掲載する際の月額料金等

港区
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下に該当する１件あたり１万円（税抜き）以上の費用

■新規顧客獲得事業
商品開発・販売用機材や設備導入、高齢者や乳幼児連れ親子等の受入環境設備
例）店舗入り口の段差解消、おむつ替えスペースの整備

■多言語対応事業
外国人観光客の受入環境設備
例）音声翻訳機の導入

■効率化・省人化事業
例）セルフレジ、自動洗浄機の導入
2023/08/28
2025/01/31
以下のいずれにも該当する港区内商店会加盟店舗（賛助会員含む）
・区内に小売業等の店舗を有する中小企業者であって、区内で申請日時点で引き続き５年以上営業している店舗
・法人にあっては法人都民税及び法人事業税を、個人にあっては特別区民税及び都民税を滞納していないこと
・小売業、飲食、一部サービス業の店舗を有する資本金（若しくは出資の総額）が1,000万円以下の法人又は、常時使用する従業員が30人以下の企業（個人企業も含みます）
※風俗営業等を営む事業者は除きます。

提出先：〒108-0014　港区芝５－３６－４札の辻スクエア８階　産業振興課商店街担当宛て

交付申請に必要な書類
（１）誓約書兼提出書類チェックシート（PDF：344KB）
（２）交付申請書（PDF：105KB）
（３）事業計画書（PDF：119KB）
（４）見積書等（経費の数量、単価が確認できる書類）
（５）納税証明書（1通・コピー可）※いずれも最新のもの
　　　【法人の場合】法人都民税及び法人事業税（都税事務所発行）
　　　【個人（港区在住）の場合】特別区民税及び都民税（港区役所発行）
　　　【個人（港区外在住）の場合】第二種均等割事務所事業税の納税証明書（港区役所発行）
（６）申請日時点で引き続き5年以上区内で営業している店舗と確認できる書類
　　　※営業許可証、開業届など
（７）店舗の案内図、配置図、平面図
（８）【法人のみ必要】履歴事項全部証明書（登記簿謄本）（1通・コピー可）
　　　※発行から3か月以内のもの
（９）【法人のみ必要】法人事業概況説明書（資本金が1,000万円を上回る法人のみ）（1通・コピー可）
　　　※最新のもの

注意事項
・交付決定以降に事業を実施することが条件です。
・令和7年3月7日（金）までに改装・支払い及び区への完了報告をすることが条件です。
※クレジットカード決済の場合は令和7年3月7日（金）までに口座引き落としを完了する必要があります。
・消費税は、対象外です。
・事業実施年度から5年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。

産業・地域振興支援部産業振興課産業振興係 電話番号：03-6435-4601 ファックス番号：03-6435-4693 外国語対応が必要な人、通訳オペレーター、区の職員の3人で会話ができます。
https://www.city.minato.tokyo.jp/sangyousinkou/sangyo/shinko/challenge0928hozyokin.html

区内商店会加盟店舗が新たに取り組む「新規顧客獲得事業」「多言語対応事業」「効率化・省人化事業」に向けた設備の導入費等の経費の一部を支援します。

※先着８店舗程度追加募集します。

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