鳥取県倉吉市:経営者チャレンジアップ支援事業費補助金

上限金額・助成額30万円
経費補助率 66%

市内事業者が行う「事業承継※1」、「経営改善※2」、「新分野展開※3」、「人材確保※4」に資する取り組みを支援。

※1 事業承継:親族や従業員、第三者等へ事業を引き継ぐこと
※2 経営改善:経営に関する専門家等の指導のもと、経営状況の改善を図る取り組み
※3 新分野展開:新たな製品等の製造・開発(過去に製造等した実績がないこと若しくは性能又は効能が定量的に異なること)や、新たな市場(既存事業において対象としていなかったニーズや属性を持つ顧客層を対象とする市場)への進出による売上拡大を目指した取り組み
※4 人材確保:正規雇用を目的とした求人情報サイトへの情報掲載等の人材確保に関する取り組み

※令和6年9月議会で補正予算が成立したことを受けて、申請の受付を再開します。【令和6年9月25日】

【事業承継】
(ア)事業承継・M&A時の専門家活用等に係る事業
・謝金・交通費・宿泊費
専門家(士業及び大学博士・教授等に限る)活用に係る謝金、交通費及び宿泊費
・委託費
M&Aの仲介・ファイナンシャルアドバイザー(以下「FA」という。)業務に係る、相談料、着手金、中間報酬、成功報酬等の手数料に関しては、経済産業省の「中小M&A支援機関に係る登録制度」の登録業者が行うものを対象とする
・システム利用料
M&Aに係るマッチングのためのプラットフォーム等への登録料及び利用料等
(イ)事業承継・M&A後の設備投資・経営革新等に係る事業
・店舗等改修費
・設備費
機械装置、工具、器具、備品、ソフトウェア等の調達費(汎用性が高いもの、消耗品は除く)
・謝金・交通費・宿泊費
専門家(士業及び大学博士・教授等に限る)活用に係る謝金、交通費及び宿泊費
・委託費
設計、調査、デザイン、コンサルタント等に係る委託・外注費
(ウ)事業承継・M&A後の販路開拓に係る展示会等への出展事業
・出展料・借上料
・交通費・宿泊費
展示会等へ参加する際の交通費及び宿泊費
・広報費
・搬送費・郵送費
・消耗品費

【経営改善】
・店舗等改修費
・設備費
機械装置、工具、器具、備品、ソフトウェア等の調達費(汎用性が高いもの、消耗品は除く)
・謝金・交通費・宿泊費
専門家(士業及び大学博士・教授等に限る)活用に係る謝金、交通費及び宿泊費
・広報費
・委託費
設計、調査、デザイン、コンサルタント等に係る委託・外注費

【新分野展開】
・店舗等改修費
・設備費
機械装置、工具、器具、備品、ソフトウェア等の調達費(汎用性が高いもの、消耗品は除く)
・謝金・交通費・宿泊費
専門家(士業及び大学博士・教授等に限る)活用に係る謝金、交通費及び宿泊費
・広報費
・委託費
設計、調査、デザイン、コンサルタント等に係る委託・外注費

【人材確保】
・掲載料
市内での正規雇用を目的に就職情報サイトに必要な情報を掲載するための初期費用及び掲載料(申請年度の3月31日までに掲載が終了するものに限る。)
・報償費
市内での正規雇用を目的に就職情報サイトに必要な情報を掲載し、正規雇用に至った場合に事業者に支払う成果報酬(これに付随する経費を除く。)


倉吉市
中小企業者,小規模企業者
「事業承継※1」、「経営改善※2」、「新分野展開※3」、「人材確保※4」に資する取り組み
※1 事業承継:親族や従業員、第三者等へ事業を引き継ぐこと
※2 経営改善:経営に関する専門家等の指導のもと、経営状況の改善を図る取り組み
※3 新分野展開:新たな製品等の製造・開発(過去に製造等した実績がないこと若しくは性能又は効能が定量的に異なること)や、新たな市場(既存事業において対象としていなかったニーズや属性を持つ顧客層を対象とする市場)への進出による売上拡大を目指した取り組み
※4 人材確保:正規雇用を目的とした求人情報サイトへの情報掲載等の人材確保に関する取り組み

2024/09/25
2025/03/31
市内に本店、支店その他の事務所を有する事業者であって、市税を滞納していないもの

経営革新枠の申請にあたっては、商工会議所や金融機関等の 認定経営革新等支援機関による確認書 の提出が必要です。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

経済観光部 しごと定住促進課 〒682-8633鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1 電話番号:0858-22-8129ファックス:0858-22-8136

市内事業者が行う「事業承継※1」、「経営改善※2」、「新分野展開※3」、「人材確保※4」に資する取り組みを支援。

※1 事業承継:親族や従業員、第三者等へ事業を引き継ぐこと
※2 経営改善:経営に関する専門家等の指導のもと、経営状況の改善を図る取り組み
※3 新分野展開:新たな製品等の製造・開発(過去に製造等した実績がないこと若しくは性能又は効能が定量的に異なること)や、新たな市場(既存事業において対象としていなかったニーズや属性を持つ顧客層を対象とする市場)への進出による売上拡大を目指した取り組み
※4 人材確保:正規雇用を目的とした求人情報サイトへの情報掲載等の人材確保に関する取り組み

※令和6年9月議会で補正予算が成立したことを受けて、申請の受付を再開します。【令和6年9月25日】

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