広島県：（暫定）地域医療構想に係る補助金・給付金（意向調査）

１　病床機能分化・連携促進基盤整備事業
１ 回復期病床への転換に係る事業
■施設整備
地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む。）又は回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病棟（室）を整備するために必要な新築・増改築及び改修に要する工事費又は工事請負費
ただし、次に掲げる費用を除く
（ア）土地の取得又は整地に要する費用
（イ）門、柵、塀及び造園工事並びに通路敷設備に要する費用
（ウ）設計その他工事に伴う事務に要する費用
（エ）既存建物の買収に要する費用
（オ）その他の整備費として適当と認められない費用

■設備整備
地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む。）又は回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病棟（室）を整備するために必要な医療機器等の備品購入費
ただし、１品当たりの単価が 100 千円以上のものに限る。

２ 医療機関の事業縮小に係る事業
■施設整備
不要となる病棟（室）を他の用途へ変更（機能転換以外）するために必要な改修に要する工事費又は工事請負費
ただし、次に掲げる費用を除く
（ア）土地の取得又は整地に要する費用
（イ）門、柵、塀及び造園工事並びに通路敷設備に要する費用
（ウ）設計その他工事に伴う事務に要する費用
（エ）既存建物の買収に要する費用
（オ）その他の整備費として適当と認められない費用

■施設等処分
不要となる建物・医療機器の処分（廃棄、解体又は売却）に係る損失（固定資産除却損・固定資産廃棄損(解体費用、処分費用)・固定資産売却損（売却収入を含む））（財務諸表上の特別損失に計上される金額に限る）
ただし、広島県地域医療構想公示日までに取得（契約）したものに限り対象とする。

■人件費
病床削減に伴い退職する職員の早期退職制度（法人等の就業規則等で定めたものに限る）の活用により上積みされた退職金の割増相当額

３ 複数の医療機関間の連携による病床再編事業
■施設整備
（１）再編計画に基づく機能分化・連携に資する病棟（室）等を整備（用途変更を含む）するために必要な新築・増改築及び改
修に要する工事費又は工事請負費
ただし、次に掲げる費用を除く
（ア）土地の取得又は整地に要する費用
（イ）門、柵、塀及び造園工事並びに通路敷設備に要する費用
（ウ）設計その他工事に伴う事務に要する費用
（エ）既存建物の買収に要する費用
（オ）その他の整備費として適当と認められない費用
なお、（２）との併用はできないものとする。
（２）再編後の地域の医療提供体制を維持するために必要な施設の新築・増改築及び改修に要する工事費又は工事請負費
ただし、次に掲げる費用を除く
（ア）土地の取得又は整地に要する費用
（イ）門、柵、塀及び造園工事並びに通路敷設備に要する費用
（ウ）設計その他工事に伴う事務に要する費用
（エ）既存建物の買収に要する費用
（オ）その他の整備費として適当と認められない費用
なお、（１）との併用はできないものとする。

■設備整備
再編計画に基づく機能分化・連携に資する病棟（室）等を整備するために必要な医療機器等の備品購入費
ただし、１品当たりの単価が 100 千円以上のものに限る。

■施設等処分
病床再編に伴い不要となる建物・医療機器の処分（廃棄、解体又は売却）に係る損失（固定資産除却損・固定資産廃棄損(解体費用、処分費用)・固定資産売却損（売却収入を含む））（財務諸表上の特別損失に計上される金額に限る）及び再編に伴う医療機器の移転に要する経費
ただし、広島県地域医療構想公示日までに取得（契約）したものに限り対象とする。

■人件費
（１）退職する職員の早期退職制度（法人等の就業規則等で定めたものに限る）の活用により上積みされた退職金の割増相当額
（２）新たに雇用契約を締結する職員（再編計画が複数医療機関で合意された時点で開設者の異なる医療機関において再編を行う場合の再編医療機関間の職員
異動に限る。）の現給保障に要する経費のうち、名称に関わらず次の性質を有する給与
ただし、給与は、法人等の就業規則等で定めたものを対象とし、名称に関わらず時間外手当の性質を有するもの及び法定福利費を除く
（ア）基本給
（イ）賞与
（ウ）技能手当
（エ）管理職手当
（オ) 通勤手当
（カ) 住居手当
（キ) 扶養手当
（ク) その他県が認めるもの