広島県：病床機能再編支援事業（意向調査）
2023年11月04日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
過剰となっている病床機能の病床削減や病院統合に取り組む県内医療機関に対し、病床稼働率に応じた給付金を支給します。
※令和８年４月厚労省通知の「病床数適正化緊急支援事業」とは異なります。
※「病床数適正化緊急支援事業」により、既に削減された病床、または令和８年度中に削減予定の病床は、本事業の対象外となります。
■支援給付金（病床削減）
単独の医療機関において、病床数を減床（廃床）する場合に支給
■統合支援給付金（病院等の統合）
複数の医療機関が再編・統合を行い、効率化や機能集約を進める場合に支給
■債務整理支援給付金
再編・統合に伴い発生する債務の整理等が必要な場合、円滑な事業実施を支援するために支給
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
病床機能再編支援事業（過剰となっている病床機能の病床削減や病院統合に取り組む医療機関に対し、病床稼働率に応じた給付金を支給）
2026/09/29
2026/10/16
令和９年度に「病床機能分化・連携促進基盤整備事業」または「病床機能再編支援事業」の活用を希望する県内医療機関であること（現行の「回復期病床への転換事業」は、病床機能報告における病床区分の「回復期」から「包括期」への変更に伴い事業廃止の方向で検討しているため、令和９年度意向調査の対象外）
病床機能再編支援事業については、過剰となっている病床機能の病床削減や病院統合に取り組む県内医療機関が対象（「病床数適正化緊急支援事業」により既に削減された病床、または令和８年度中に削減予定の病床は対象外）
各事業の令和９年度意向調査要領を確認の上、対象医療機関ごとに意向調査票（Excel）や事業計画書等の提出物を作成し、広島県電子申請システムを通じて電子データで提出する（提出期限：令和８年10月16日（金曜日）。電子申請が難しい場合は県へ連絡）。
広島県健康福祉局医療政策課 医療推進グループ 電話：082-513-3064
過剰となっている病床機能の病床削減や病院統合に取り組む県内医療機関に対し、病床稼働率に応じた給付金を支給します。
※令和８年４月厚労省通知の「病床数適正化緊急支援事業」とは異なります。
※「病床数適正化緊急支援事業」により、既に削減された病床、または令和８年度中に削減予定の病床は、本事業の対象外となります。
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